北朝鮮は１２日、中距離ミサイルを発射して日米首脳のフロリダ晩餐を興ざめさせただけでなく、米国の安全保障と雇用を最優先に追求するというトランプ大統領の出鼻をくじいた。トランプ大統領が１３日（現地時間）、北朝鮮の中距離ミサイル発射と関連して、「北朝鮮に非常に強力に対応する」と明らかにし、トランプ大統領の対北圧迫の構想が当初の予想より早期にあらわれると見える。
現在ワシントンでは、北朝鮮の核施設に対する先制攻撃から北朝鮮と取り引きする中国企業に対する「セカンダリー・ボイコット」（北朝鮮と取り引きする第三国の企業・個人に対する制裁）まで様々な圧迫のアイディアが百家争鳴のごとく噴出している。まず、北朝鮮への先制攻撃と関連して、現在米軍はステルス戦闘爆撃機やトマホークミサイルなど先端兵器で北朝鮮全域の核・ミサイル基地を破壊できる能力を備えている。
米国の民間シンクタンク「ストラトフォー」は昨年６月、Ｂ-２ステルス戦略爆撃機１０機やＦ-２２ステルス戦闘機２４機、艦艇や潜水艦発射用トマホークミサイルなどで北朝鮮の核・ミサイル施設や指揮部、空軍部隊などを一挙に攻撃するシナリオを公開した。しかし、北朝鮮の主要軍事施設の相当数が地下化されており、北朝鮮軍が化学弾頭を装着した長射程砲やミサイルでソウルをはじめ首都圏を攻撃する場合、死傷者が数十万人発生するという憂慮のため実行の可能性は大きくないというのが大方の見方だ。
そのため、トランプ政権が「軍事オプションも排除しない」と警告し、これまで構想した各種対北圧迫を総動員するのではないかという観測が支配的だ。
現在米国が取り出せる追加の対北圧迫カードとしては、△中国企業に対するセカンダリー・ボイコットの全面実施、△イラン式金融制裁、△北朝鮮人権問題の追加提起、△ロシアなどに派遣された北朝鮮海外労働者の本国送金禁止などが挙げられている。
北朝鮮と交流する中国企業を制裁するセカンダリー・ボイコットは軍事的オプションを除いて取り出せる最も強力な独自の北朝鮮制裁手段であり、すでにティラーソン国務長官が先月の上院承認で、「必要なら実施する」と明らかにしている。
そのため、イラン制裁で効果があった金融制裁が取り上げられている。米国が２００５年にマカオにあるバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）内の北朝鮮口座の２５００万ドル（約２７５億ウォン）を凍結したように、北朝鮮をドル基盤の国際金融ネットワークから退出させて平壌（ピョンヤン）へのドル流入を遮断することが核心だ。米下院は昨年、北朝鮮を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する内容の「北朝鮮国際金融網遮断法案」を発議した。米国は２０１２年、イラン中央銀行など約３０のイラン金融機関をＳＷＩＦＴから退出させたが、イランは石油輸出のためのドル決済が行き詰まり、米国との対話に乗り出した。
워싱턴=이승헌 ddr@donga.comysh1005@donga.com
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