就任２０日も経たずに弾劾論に包まれたトランプ氏

　　

反移民行政命令と判事非難で論議を呼んでいる米国のトランプ大統領に対して、民主党と進歩系市民団体を中心に弾劾論が浮上している。トランプ氏が就任して２０日も経っていない。

民主党のマキシン・ウォータース下院議員は６日、記者団に対して、「最大の希望は、トランプ氏を直ちに弾劾することだ」とし、「私が弾劾を要求するのではなく、トランプ氏が自ら招くことだ」と主張した。移民規制行政命令だけでなく米国の主敵の一つであるロシアとの友好関係を構築しようとすることが、大統領として守らなければならない憲法価値と衝突するということだ。ヒスパニック系の民主党のホアキン・カストロ上院議員も１日、ネットメディア「バズフィード」とのインタビューで、「もしトランプ大統領が税関・国境警備局に（移民規制の中止を求める一部）判事の決定を無視するよう指示すれば、議会は不信任と弾劾手続きを始めなければならない」と主張した。

進歩系市民団体は本格的に弾劾を推進している。草の根運動の市民団体「民衆の言論の自由」（Free Speech for People）は、「トランプ氏を直ちに弾劾しよう（Impeach Trump Now）」というウェブサイトを開設し、市民の署名を集めている。弾劾運動募金、地方区議員の訪問、新聞や放送局などメディアによる弾劾論拡散など具体的な行動指針まで設けて市民の参加を呼びかけている。

しかし、民主党指導部は弾劾議論にまだ積極的でない。下院民主党トップの院内総務であるナンシー・ペロシ氏は６日、「トランプ大統領は戦略的に一貫性がなく、無能で無謀なやり方で（国政運営を）してきた。しかし、それらが弾劾の根拠ではない」と釘をさした。

白人労働者などいわゆる「シャイ・トランプ」支持層の反発も強く、共和党が上下両院を掌握している状況で法的な要件をそろっていない弾劾の試みはかえって逆風を招きかねない。世論調査機関パブリック・ポリシー・ポーリング（ＰＰＰ）が先月３０日から２日間、有権者７２５人を対象に調査した結果、４０％がトランプ氏の弾劾を支持すると答えた。弾劾反対は４８％で賛成より多かった。

李承憲 ddr@donga.com