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オベルビー米商工会議所副会長、「トランプ政権の次のターゲットは韓国の為替操作問題」

オベルビー米商工会議所副会長、「トランプ政権の次のターゲットは韓国の為替操作問題」

Posted January. 26, 2017 08:33,   

Updated January. 26, 2017 08:35

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ドナルド・トランプ米政府が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱など、保護貿易主義政策を推し進めている中、韓国に対しても近いうちに、為替問題を公式に提起するだろうという見方が、ワシントンで持ち上がっている。

ワシントンの代表的通商分野の知韓派と言われているタミ・オべルビー米商工会議所アジア担当首席副会長(写真)は24日(現地時間)、東亜(トンア)日報とのインタビューで、「トランプ通商チームは、韓米自由貿易協定(FTA )の再交渉を決定する前に、韓国との貿易収支の赤字はもとより、為替操作(currency manipulation)の問題も集中的に取り上げることになるだろう」と述べた。トランプ大統領は、為替問題については主に中国を狙ってきたが、その対象を韓国に拡大することもありうるという。

実際、バラク・オバマ政府は、昨年10月、中国をはじめ、韓国や日本、ドイツ、台湾、スイスの6カ国を、為替関連「観察対象国」に指定した経緯がある。当時、韓国に対して、「韓国当局が為替市場への介入活動を巡り、透明性を高めることを勧める」と明らかにした。

オベルビー副会長はさらに、「トランプ政府は、代表的なターゲットである中国だけでなく、他の国でも為替問題があると受け止めている」と語り、「TPP離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を宣言したトランプにとって、通商関連の次の最優先ターゲットは、(中国に続いて)韓国や日本などにならざるを得ない」と語った。

駐韓米商工会議所(AMCHAM)の代表を歴任したオルベビー副会長は、トランプ大統領は白人労働者層からの継続的支援を取り付けるため、韓米FTAについて再交渉など何らかの形で問題を提起するだろうと話した。氏は、「米国の経済好況にもかかわらず、製造業の雇用が減っているが、トランプ政府はその理由を、主に複数の国々と交わしたFTAで探そうとしている」と述べた。

これと関連して、米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、「トランプ大統領は、メキシコやカナダとのNAFTA再交渉の結果によっては、韓米FTAも再交渉になるだろうし、この過程で、新しいNAFTAが交渉基準になりかねない(なり得る)」と予測した。



ワシントン=イ・スンホン特派員 ddr@donga.com