グローバル安全保障や通商秩序に大激変を予告してきた「ワシントンのアウトサイダー」ドナルド・トランプが、第４５代米国大統領として、２０日（現地時間）公式就任する。 「米国を再び偉大にする」というキャッチフレーズを掲げたトランプは、就任早々から主要２カ国（Ｇ２）である中国との経済安保覇権競争も辞さない構えであり、世界は荒波に包まれるものとみられる。
トランプ政権の通商首長であるウィルバー・ロス商務長官候補者は１８日、上院承認の聴聞会で、事実上「Ｇ２通商戦争」を宣言した。ロバート氏は「中国は口先では自由貿易を語るが、実際はそうではない。大きな国の中では最も強力な保護貿易主義国家だ」と批判した。また、「米国はこれ以上（ライバル国の）悪意的貿易行為や政府補助金によって生産される製品を、（米国市場で）容認してはならない」と主張し、中国が自国企業への保護政策を撤回または変更しなければ、米市場進出に制約を加えることを示唆した。
ロス氏はさらに、「米国は、公平な貿易のために、我々が示す基準を満たす国々に対しては、市場にアプローチできる権利を付与するが、基準を満たさない場合は、過酷な罰（ｓｅｖｅｒｅ ｐｕｎｉｓｈｍｅｎｔ）を下すだろう」とも主張した。
これについて、中国の習近平国家主席は１８日、スイス・ジュネーブの国連事務局での演説で、「主権は必ず尊重されなければならない。大国は自分だけが正しいと主張し、無理に（相手国に商品を）売買するよう覇権を行使してはならない。いかなる国も勝手に戦争を起こすことはできないし、国際法秩序を破壊することもできない。パンドラの蓋を開けてはならない」と強く警告した。
ワシントン＝イ・スンホン特派員 ユン・ワンジュン記者
李承憲 ddr@donga.com · 尹完準 zeitung@donga.com
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