しかし、共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表、李在明(イ・ジェミョン)京畿道城南(キョンギド・ソンナム)市長、安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事など党内候補は何の反応も見せていない。
「国民の党」は、繰り返し決選投票制を主張している。安哲秀(アン・チョルス)前常任合同代表は、「合同予備選論は変形された一本化論」としながら「各政党がアイデンティティを守って自身の政策を思う存分展開できる決選投票制の導入が政治工学を越えて国民の積極的な参加を制度的に保障する道だ」と強調した。朴智元(パク・チウォン)代表も、「文氏の独走によって共に民主党にいる人々がしばしば(党を)出ようとする。朴元淳市長が李在明市長、金富謙(キム・ブギョム)議員のような人々とルール問題を話すことは、(党内で)非常にひびが入っていることだ」とし、「民主党分裂」に乗り出した。
共に民主党を離党した孫鶴圭(ソン・ハクキュ)元代表は、「野党合同予備選は政治的に適当に解決しようということ」とし、「大統領中心制から連立政府の合議制民主主義に変えてこそ安定的に政策的な連続性と政治的安定を期すことができる」と強調した。改憲を通じて制度的に連合政府が可能なシステムを作るという趣旨だ。
孫氏は、「連立政府が制度化されなければどれほど大変か、金大中(キム・デジュン)政府の時にはっきり見た」と話した。金大中政府がDJP連合で金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相と内閣制を約束したが結局守られなかったため、合同予備選や決選投票導入にともなう連立政府は抜本的な解決策でないということだ。
黃炯? constant25@donga.com