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ケリー米国務長官、「中国は対北朝鮮制裁に今より2倍集中しなければ」

ケリー米国務長官、「中国は対北朝鮮制裁に今より2倍集中しなければ」

Posted January. 12, 2017 08:27,   

Updated January. 12, 2017 08:33

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ケリー米国務長官、「中国は対北朝鮮制裁に今より2倍集中しなければ」
米国と日本が、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓半島配備に反対して北朝鮮の肩を持つ中国に相次いで強硬メッセージを送った。

米国のジョン・ケリー国務長官は10日(現地時間)、「中国は今より2倍(国際社会の対北朝鮮制裁に)集中しなければならない」と述べた。ケリー氏は同日、米海軍士官学校での演説後の質疑応答で、「(トランプ)次期政権に(北朝鮮に対する)圧力を増す外交的方法があることを明言したい」としてこのように話した。

また、「北朝鮮に米国が経済支援交渉をする準備ができていることを伝えた。北朝鮮が国際社会との関係を正常化する交渉を支援する準備もできている」とも述べた。その一方で、「もし彼(北朝鮮の金正恩労働党委員長)が新年の辞で話したように、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を進展させるのなら、米国は金委員長にその選択による影響を受けさせる別の方法、さらに強硬な方法を探すことになるだろう」と強調した。

13日、日本の稲田朋美防衛相のグアム・アンダーソン空軍基地のTHAAD部隊視察も、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まり、中国軍の日本周辺での軍事的動きが活発になる状況で、堅固な日米連帯を誇示するためだ。稲田防衛相は昨年12月、日本を訪れたロシアのプーチン大統領が米主導のミサイル防衛(MD)システムに憂慮を示すと、視察の延期を検討した。稲田氏は10日、記者会見で北朝鮮が発射実験を示唆するICBMについて、「少なくとも大気圏再突入時の弾頭保護技術を(北朝鮮が)実際に検証し得たとは考えていない」とする一方、「核兵器の小型化、弾頭化に至っている可能性は考えられる」と語った。

これに対して中国側は9日、最新鋭の戦略戦闘爆撃機の韓国と日本の防空識別圏(KADIZ)無断飛行について居直った解釈を提示した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は11日、「中日韓の戦闘機で世論戦をしてはならない」という社説で、「東海(日本海)や太平洋は国際水域であり、私たちが行きたければ行くことができる。何をしようが(韓国と)日本に通知する必要はない」とし、「中国の海軍、空軍の規模が大きくなり活動領域の拡大は避けられない」と主張した。

ワシントン=イ・スンホン特派員 東京=ソ・ヨンア特派員



李承憲 ddr@donga.com · 徐永娥 sya@donga.com