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トランプ氏、外国人のビザ制限を支持

Posted January. 11, 2017 08:47,   

Updated January. 11, 2017 09:26

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米国のトランプ次期大統領が、ゼネラル・モーターズ(GM)やトヨタなどグローバル企業に「米国で雇用をつくれ」と強く迫り、専門職の外国人に与えられる就労ビザ(H‐1B)も制限されると見通されている。米国に工場ができれば、米国人が多くの恩恵を受けるためだ。「アメリカンン・ドリーム」を望んでやって来た外国の高学歴者は、米国での就労の門戸が狭まるか配している。

10日、米紙ワシントン・ポストによると、「米国の職業の保護と成長案」と呼ばれる新しい移民法案が4日、米下院に上程された。法案によると、年俸が10万ドル(約1億2000万ウォン)以上の高所得専門人材だけH‐1Bビザを受けることができる。修士学位取得者にビザの優先権を与える制度も廃止される。H‐1Bビザは、米国で人材不足の専門職に海外の優秀な人材を取り込むためにできたが、企業が外国の人材を安く使うことに悪用しているという指摘もあった。

米国土安全保障省(DHS)によると、2009~2011年、H‐1Bを最も多く受けた国家はインドで、毎年平均12万762人がビザを取得した。中国(2万581人)、カナダ(8742人)、フィリピン(7479人)、韓国(6427人)がその後に続いた。

H‐1Bビザの取得を経済的階層上昇の踏み台とするインドでは失望感が大きい。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、インドの証券会社アンビット・キャピタルのサガル・ロハトギ研究員は、「上程された法案はインド人には不利だ。インド人にとって大きな危険だ」と診断した。インド紙「ヒンドゥスタン·タイムズ」は9日、「トランプ政権の厳しい移民政策で恐怖感が高まっている。インドの情報技術(IT)産業は打撃を受けるだろう」と見通した。

インド企業は、米国のIT企業に勤めた経歴のある自国民を受け入れることで、ITの力量強化を期待してきた。高級人材がインドに戻って米国での経験を基に産業を育てることができるためだ。米国で高級人材を安く獲得できなくなった米国企業は、インドに法人を置くことも検討している。

 

韓国人留学生もH‐1Bビザの制限に戦々恐々としている。現地法曹界は、ビザの発行規模がすぐに減らなくても、ビザの審査条件は厳しくなるとみえる。米ニュージャージー州で活動するソン法律事務所のリュ・ジヒョン弁護士は、「米国に進出した韓国の大企業の経営・企業アナリストやグラフィックデザイナーは、他の業務を並行する場合、専門性が高い専門職と認められなくなっている」と説明した。



趙은아 achim@donga.com