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トランプの「ファミリービジネス」

Posted January. 11, 2017 08:46,   

Updated January. 12, 2017 10:46

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「私を選んだら夫はおまけ」。昨年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントン民主党候補は、大手スーパーで行う「1+1」マーケティングのような選挙公約を打ち出した。自分が勝てば夫(ビル・クリントン元大統領)が自動的についてくるから、経済は彼に責任を持たせるという意味だ。ビル・クリントンは誰か。1992年の大統領選挙で、「ばか、問題は経済だよ。」という選挙スローガンで有権者の心を虜にし、経済復興を果たした主役ではないか。でも残念ながら、クリントンの敗北で夫婦マーケティングは光を失った。

◆娘が可愛ければ、娘婿もそれに劣らぬほど気に入るのだろうか。20日の公式就任を控えているドナルド・トランプ米次期大統領が9日、娘婿をホワイトハウスの上級顧問に内定した。大統領選挙過程で長女のイヴァンカと娘婿である不動産業界の大物「ジャレッド・ クシュナー」は、真なる実力者としてその存在感を誇示した。演説文の作成から政策樹立はもとより、スケジュールや選挙資金の管理まで、全ての分野を統括し、これからも同じであることは確かだ。トランプは任期中の自分のビジネスは二人の息子に任せた。

◆問題は、大統領親族の公職任命を禁じた連邦親族登用禁止法だ。クリントンの在任時代はヒラリーをヘルスケアタスクフォース代表に任命し、この法のため訴訟を起こされたこともある。クシュナーもこれを意識したのか、給料は一文も受け取らないと宣言した。もう一つのネックは、「利害衝突」。昨年11月、クシュナーは事業柄、中国安邦保険の会長と内緒で面談した事実が後になって明らかになった。生憎なことに、バラク・オバマ米大統領は8日の放送で、「国政運営はファミリービジネスではない」と一喝した。トランプは聞いたふりもしなかった。

◆米政治メディア「ポリティコ」は、トランプの内閣指揮スタイルは、自立性と課題を同時に与え、その結果に対してきちんと責任を問う大企業運営方式になるだろうと見込んだ。細かなことにまで口出しするよりは、業績になるだけの、あるいは社会的関心が集中している事案中心に手掛けることになるだろうという見方だ。国政全般の微細な調整は、「陰の実力者」である娘や婿などの家族の役目になる確率が高い。はたしてトランプは、財産をなしたやり方で国を成功的に治めることができるだろうか。4年後が早くも気になる。

高美錫(コ・ミソク)論説委員 mskoh119@donga.com