トランプ氏「国防副長官に留任を要請」、北朝鮮情勢に憂慮

米国のトランプ次期大統領が、就任初期の北朝鮮の核実験や長距離ミサイル挑発の可能性を憂慮し、ロバート・ワーク国防副長官に次期政権でも働いてほしいと要請した。北朝鮮がいつでもどこからでも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射すると明らかにした状況で、トランプ氏が北朝鮮の核をめぐる状況を重く考えていることの表れだ。

ＦＯＸニュースは９日（現地時間）、自社のジェニファー・グリフィン記者のツイッターを通じて、「トランプ氏の政権移行チームは、北朝鮮や（「イスラム国（ＩＳ）」など）他の海外の敵が２０日にスタートするトランプ政権をテストする可能性があるという理由で、ワーク副長官に留任を要請した」と明らかにした。米紙ワシントン・ポストも、「トランプ政権移行チームが、３～６ヵ月間のワーク副長官の留任を検討している」と伝えた。

留任が確定すれば、ワーク副長官は新旧政権の間で北朝鮮核問題など韓半島安保政策を調整するものとみえる。特にワーク副長官は、米国防総省で代表的な高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＤＤ）の韓半島配備論者とされ、トランプ政権発足後もＴＨＡＤＤ配備を計画どおり推進するものとみえる。ワーク副長官は２０１４年１０月、米外交問題評議会（ＣＦＲ）主催の懇談会で、「グアムに配備されたＴＨＡＤＤ砲台の韓国配備を慎重に考慮している」と述べ、韓半島ＴＨＡＤＤ配備議論の扉を開いた。

こうした中、ワシントンでは、北朝鮮がＩＣＢＭを試験発射すれば撃墜しなければならないという世論が起こっている。北朝鮮に対して穏健派とされるペリー元国防長官は９日、米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「３８ノース」の主催で開かれた懇談会で、北朝鮮のＩＣＢＭ試験発射をどのように阻止するのかという質問に、「最も確かな方法は公海上での撃墜」と明らかにした。そして、「北朝鮮に米国が強圧的行動をする意志があり、その能力があると信じさせることが効果的だ」とも述べた。

ホワイトハウスも、北朝鮮が核ミサイル挑発をした場合、報復する意志を明確にした。アーネスト大統領報道官は９日、定例会見で、北朝鮮のＩＣＢＭ発射脅威に対して、「米国は高度な防衛力を保持しており、必要なら使う準備ができている」と述べた。一方、日本の稲田朋美防衛相は１２、１３日、米国領グアムのアンダーソン空軍基地を訪れ、ＴＨＡＤＤ砲台を視察する予定だ。

李承憲 ddr@donga.com