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安哲秀氏の「自強論」、内外で試練

Posted January. 10, 2017 08:19,   

Updated January. 10, 2017 08:22

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安哲秀氏の「自強論」、内外で試練
野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前常任共同代表が主張する大統領決選投票制の導入に中央選挙管理委員会が「実務的に難しい」と難色を示した。党内で連帯論が絶えないうえ中央選管まで決選投票制の導入に否定的な意見を示し、安氏の大統領選構想への支障は避けられないと見られている。

安氏は9日、忠清南道天安(チュンチョンナムド・チョンアン)の郵政公務員教育院で開かれた忠南道党の改編大会に出席し、「政界による工学的な連帯ではなく国民による本当の連帯を実現できる道」として決選投票制の導入を繰り返し強調した。そして、「今日できる改革を明日に延す人が守旧だ」とし、「今改革せずに大統領選の後にしようという人は嘘つきだ」と野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表を非難した。「権力積弊清算」などの大統領選公約を掲げながら大統領決選投票制の導入に消極的な文氏に照準を当てたのだ。

また、「歴史的に自分の力を信じないで連帯を物乞いする政党は勝利したことがない」とし、「自分のことも信じられないのにどうして国民に信じてくれと言えようか」と「自強論」を力説した。

しかし、安氏の自強論に対して党内でも意見の相違がある。朱昇鎔(チュ・スンヨン)院内代表は同日、ラジオで、「(非文、非朴勢力が)国民の党のビッグテントに入って予備選を行って候補を一本化するなら、その候補が親朴や親文候補と大統領選を行った時、無条件当選するだろう」と主張し、連帯論を固守した。また、朱院内代表は決選投票制についても、改憲事項であるため国会改憲特委で扱うべきだという立場だ。

こうした中、中央選管の金大年(キム・デニョン)事務総長は同日、国会安全行政委員会に出席し、「今回の大統領選は早期大統領選になる可能性が高く、決選投票制導入は実務的に難しい」と明らかにした。金事務総長は、「朴槿恵(パク・クンへ)大統領の弾劾審判が決定すれば60日以内に早期大統領選を行わなければならないが、決選投票を考慮すると本選挙をさらに操り上げなければならない」と指摘した。

これに対して安氏は、「現実的に難しくても、(決選投票制を)貫徹させるために努力しなければならない」とし、「『時期でない』とか『違憲事項だ』と言うのは、『するのはやめよう』という守旧的な態度だ。方法は探せばある」と意欲を示した。

一方、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長と李在明(イ・ジェミョン)京畿道城南(キョンギド・ソンナム)市長など共に民主党の後発走者は、中央選管の立場に特に反応を示さなかった。党内予備選の敷居を越えることが当面の目標だからだ。



黃炯? constant25@donga.com