中国当局が、北京、上海、成都などにある約１５０のロッテ店舗とロッテケミカル ロッテ製菓などの現地工場に一斉に税務調査や消防安全衛生調査をしている。政府が特定の外国企業を狙って全地域の法人を無差別に調査するのは、ロッテが高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の敷地を提供したことに対する報復の性格が濃厚だ。ＴＨＡＡＤ配備をめぐる中国の稚拙な報復は初めてではない。韓国ドラマなどの番組放映と韓国の芸能人の広告出演を全面禁止する「韓流制限令」に続き、団体観光客の規制措置まで行っている。
最近、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ペルー首脳会議で、中国の習近平主席は、「中国は今後さらに門戸を開け、経済的自由化に向けて努める」と述べた。外交的事案に不満があるからと民間企業に稚拙に報復して国際貿易秩序を揺さぶりながら、自由貿易を語る資格があるのだろうか。このような形で報復する政府にどこの外国企業が信じて投資するだろうか。
金章洙（キム・ジャンス）駐中大使は軍出身で、ＴＨＡＡＤに関する韓国の立場を最もうまく説得できる人だ。国会国政監査の資料によると、金大使は今年１月から８月末まで９６回の公式活動で、中国要人との面談は２７回、それも韓半島情勢関連面談は１３回にとどまった。中国側が会ってくれないからとあきらめるのではなく、あちこち尋ねて韓国の立場を説明し、不当な措置に抗議する態度を示さなければならない。
ロッテショッピングの場合、第３四半期は中国と香港などの現地法人だけで１４００億ウォン台の赤字を記録するほど実績が良くない。この機に韓国企業も対中輸出の比重を減らす長期戦略を考えなければならない。韓国の過度な中国輸出依存度（２０００年１０.７％から２０１５年２６％に急騰）を下げ、輸出ラインを多角化する必要がある。
허문명논설위원 ホ・ムンミョン論説委員 angelhuh@donga.com
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