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朴槿恵大統領の支持率4%、歴代最低

Posted November. 26, 2016 09:02,   

Updated November. 26, 2016 09:19

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朴槿恵(パク・クンへ)大統領の国政遂行に対する支持率が4%に落ち、再び歴代最低値を記録した。また弾劾訴追案の発議まで表面化し、朴大統領の国政掌握力はさらに弱まっている。

韓国ギャラップが22~24日に全国1004人の成人男女を調査して25日に公開した11月第4週目の世論調査の結果(信頼度95%、標本誤差±3.1%)によると、朴大統領の支持率は先週より1ポイント下がった。一方、朴大統領の国政遂行を否定的に評価した割合は、先週より3ポイント上昇の93%で歴代最高となった。

11月に入って朴大統領の支持率は3週連続5%だったが、検察の「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」捜査の中間結果発表、金賢雄(キム・ヒョンウン)法務部長官と崔在京(チェ・ジェギョン)大統領府民政首席秘書官の辞意表明などの影響で下落したとみえる。

与党セヌリ党の支持率も先週より3ポイント下落の12%と歴代最低を記録し、野党「共に民主党」(34%)、「国民の党」(16%)に続き3位に落ちた。

金長官と崔首席秘書官の辞表が受理されたかどうか公式発表が遅れている理由について、大統領府と法曹界は相反する説明をしている。大統領府関係者は、「崔首席秘書官は朴大統領の引き止めで事実上辞任の考えを取り下げたが、金長官は辞任の意思が強く、説得中だ」と話した。一方、法曹界では金長官は道義的責任の次元で辞意を明らかにしたにすぎないが、崔首席秘書官は大統領府と検察の葛藤で深く悩み、辞意が固いと見ている。結局、朴大統領の辞表不受理の考えを金長官も崔首席秘書官も受け入れていないということなので、大統領府と内閣に対する朴大統領の掌握力が弱まった現実を露わにしている。

弾劾を控えている朴大統領としては、国政運営の動力を回復する方法がない。朴大統領はさらなるメッセージで、これまで提起された疑惑と検察の捜査結果について説明することを検討しているという。時期は国会が弾劾を発議する前か来月5日の大統領府に対する国会の国政調査聴聞会を見守った後になると予想されている。

しかし、朴大統領は必要な最小限の国政遂行は継続する方針だ。朴大統領は同日、任期が満了した金栄恵(キム・ヨンヘ)国家人権委員会常任委員(次官級)の後任に崔恵梨(チェ・ヘリ)ソウル裁判所調整センター常任調停委員(51)を内定した。崔順実政局が本格化した後、朴大統領が人事権を行使したのは、16日の外交部第2次官、17日の文化体育観光部第2次官の人事に続き3人目だ。



장택동 チャン・テクトン記者 기자will71@donga.com