中国当局がサード（ＴＨＡＡＤ＝終末高高度防衛ミサイル防衛システム）の韓半島配備決定への報復措置として、韓流を制限することを決めたという「限韓令（韓流禁止令）」が、中国インターネット媒体などで広がっている。７月１２日に韓米両国がサード配備を公式発表した後に出回っていたのと似ているが、一部の内容が追加され、「限韓令がアップグレードされた」というタイトルまでついている。その影響で２１日、韓国証券市場ではエンターテインメントや化粧品などの韓流関連株が急落した。
第一白銀網などの中国の複数メディアは同日、中国地方政府の衛星テレビはもとより、ネット動画やポータル放送などでも、韓国ドラマや映画、芸能番組などの放送を中止することにしたと報じた。今後、韓流芸能人たちは中国放送などの番組に出演できなくなり、韓流スターが出演した広告も禁止されるという。衛星放送がすでに版権を購入した韓流スター出演の番組は、再編集で削除後放送すべきだという内容も含まれていると、中国の複数のメディアは伝えた。
北京の消息筋は、「中国放送政策を取り仕切る国家新聞出版広電総局（広電総局）が、このような規制を文書で指示せず、関係者たちを直接呼んで口頭で指示するので、あまり目につかない上、問題視することも難しく、それが最も怖い」と話した。別の消息筋は、「広電総局はこれについて全く確認しておらず、業界関係者らも確認も否定していない」とし、「取りざたされている『限韓令』がどこまで事実か確認が取れていない」と話した。一例として、「１９日から限韓令がすでに始まっている」という声が出ているが、中国版ユーチューブである優酷などでは、韓国映画やドラマ、芸能番組などが依然放送されている。
国内関連業界でも、「サード配置の敷地が確定されるなどの進展があるので、中国の反応を注意深く見守っているが、これといった変化はない」とし、「中国インターネット媒体の報道内容は、その大半が事実でないような気がする」という反応を見せた。
同日の株式市場では、韓流禁止令の影響で、韓流関連株価が大幅に下落した。エンターテインメントを始め、コンテンツ制作会社各社の株価が暴落し、中国人消費依存度の高い化粧品関連株も打撃を受けた。
コスダック（店頭市場）では、エンターテインメント業種の代表銘柄であるＳＭが８．１６％、ＹＧエンターテインメントが６．９％暴落して、５２週間の最安値を更新した。ショーボックス（マイナス１４．５７％）や、チョロクベム（マイナス８．０３％）、ＣＪ・ＣＧＶ（マイナス４．３７％）なども５２週間の最安値を塗り替えた。ＣＪＥ＆Ｍ（マイナス６．７７％）やＳＢＳコンテンツハブ（マイナス３．８３％）、ＪＹＰエンターテインメント（マイナス２．７９％）なども下落した。
北京=ク・ジャリョン特派員 イ・ドンヒョク記者
具滋龍 bonhong@donga.com · 李建赫 gun@donga.com
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