与党セヌリ党全体議員１２９人中１０１人に対して、電話によるアンケートを行った結果、３９人が下野、または弾劾に賛成したと、国民（クンミン）日報が報じた。弾劾手続きの突入に賛成したり、第一線から退くことを主張した議員は２９人だ。野党や野党圏性向の無所属議員が１７１人なので、与党で２９人だけが賛成票を投じても、弾劾訴追議決定足数である２００人（在籍議員の３分の２）を満たせることが確認されたことになる。昨日、朴柱宣（パク・ジュソン）国会副議長は、「正気な政治家なら、弾劾に参加しない人が果たしているだろうか」とまで口にした。
最大野党「共に民主党」や野党「国民の党」、「正義党」の野党３党が昨日代表会談を開いたが、大統領退陣運動を繰り広げるべきだと主張する民主党・正義党と、トップ会談を通じて首相から先に選任すべきだと主張する国民の党との意見がかみ合わず、結論を出せなかった。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が検察による取調べを拒否し、複数の次官を次々と任命するなど、「国政掌握」に乗り出している有様なのに、国会が政治的解決策も、法的・制度的解決策も出せずにいるのは無責任なことだ。民主党の文在寅（ムン・ジェイン）元代表は、「首相候補について話し合うのは過ぎ去ったような気がする」と、場外闘争の強調に民主党が引きずり回され、リアルメーターによる世論調査でも、文元代表と民主党の支持率が下落傾向を見せている。
大統領府が憲法を打ち出し、「保守結集」を期待しながら「秩序ある後退」を拒否する状況の中、国会が選べる方法はただ一つだ。憲法に基づいて弾劾手続きを並行させることで大統領を圧迫することだ。憲法学者らは、国民が大統領に委任した権力を崔順実（チェ・スンシル）などの私人に渡し、私有化させた「大統領権限の譲渡」は、国民主権主義を定めた憲法第１条の甚大な違反だと受け止めている。検察控訴状にも、大統領の法律違反事実が明記されることが確実なので、憲法裁判所の弾劾却下決定を懸念するのも短見といえる。
来年１月末に、憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長が任期切れとなるが、国会発議から憲法裁判所での決定までわずか６６日間しかかからなかった廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の前例から見て、朴所長の任期満了前に終えることもありうる。さらにかかっても、弾劾訴追後の大統領権限代行を担当する野党推薦首相が、憲法裁判館候補を新たに任命すればいい。遅くても来年３月まで弾劾決定が下されれば、５月まで次期大統領選挙を実施することができる。国民の党の安哲秀（アン・チョルス）元代表が主張したように、「来年上半期は新しい指導者が出てくるべきだ」という日程と違わない。
野党圏は、弾劾手続きを踏むと同時に、有能で信望のある首相候補に急いで合意してもらいたい。そして、トップ会談をするのもいいが、国民の党の朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長の主張通り、時間がないので、トップ会談を通じて、大統領が首相に具体的に委譲する権限が何かを聞いた後、首相を出すのも一つの方法といえる。与野党は退陣を拒否する大統領に向け、代案無しに「条件なしの退陣」ばかり叫ぶのは、かえって任期を延長させることに気付くべきだ。
パク・ジェギュン論説委員 phark@donga.com
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