与党セヌリ党の非朴系（非朴槿恵大統領系）議員らと非主流派重鎮らは昨日、非常時局会議を開き、「健康な保守的価値や大韓民国を守るためには、今のセヌリ党ではだめだ」とし、「今回の事態に対する責任を持ち、党解散を推進する」と明らかにした。彼らはまた、「国政正常化のためには、挙国内閣構成が急務だ」と主張し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にすべてのことを手放すように促した。この席で大統領の退陣や弾劾を言及した人もいた。セヌリ党内からこのような主張が出てきたのは、常識的解決策では、「ろうそく民心」を鎮火するのが難しいと見たためだろう。
実はセヌリ党がまともな政党なら、執行部で、それもこれまで朴大統領の陰で権力を享受してきた親朴系（朴大統領系）の口から先にこのような声が出てくるべきだった。国民は昨今の事態と関連し、朴大統領だけでなく、セヌリ党にもその責任を問いたい。韓国ギャラップの１１月第２週の世論調査の結果、セヌリ党の支持率は１７％で、最大野党「共に民主党」の３１％のほぼ半分に過ぎない。１７％の支持率は、朴槿恵政府発足後最低といえる。
にもかかわらず、親朴勢力は依然、党権力への未練を捨てきれずにいる。昨日、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表や最高委員らは緊急最高委員会議を開き、来年１月２１日に新執行部選出に向け早期党大会を開催することにした。李代表は、「与野党合意を経て、首相が任命され、中立内閣が発足すると同時に、スケジュールとは関係なく、党代表職から退く」という言葉も口にした。これまで、李代表が「押されて辞任することなど絶対ない」と言い張ってきた態度とは変わっているものの、これほどの妥協策では、党内非朴系や野党はもとより、国民を説得するのは難しいだろう。李代表は１０日、釜山（プサン）日報とのインタビューで、「自分をまともに接してくれたのは、朴大統領が唯一だ。政治的打撃を受けても、人間的道理を果たさなければならない」と主張したが、今は、そんな主人に尽くす作男などの義理にこだわる時ではない。
国民の信頼が地に落ちた状況で、親朴執行部がそのままポストにこだわっていては、朴大統領を救えないし、セヌリ党も共倒れせざるを得ない。現執行部は直ちに辞任し、セヌリ党は再び党立ち上げであれ、発展的解散であれ、健全で合理的補修の芽を育てる方法を探さなければならない。
고미석기자 コ・ミソク記者 mskoh119@donga.com
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