「駐留経費負担」足元の火... 韓国の対応戦略は「皆無」

米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏がすぐに韓国を圧迫する問題として、在韓米軍駐留経費の負担問題が挙げられる。選挙期間中、「韓国の貢献拡大」を強調したため、負担規模の増加は避けられない模様だ。韓国の対応も安易で、「真っ暗闇の交渉」が懸念される。

韓米間の駐留経費負担交渉は５年ごとに行われる。最後の交渉は予定された年を越え２０１４年２月に成立した。次回の交渉は韓国の次期大統領選で選出された新政府がスタートする年の２０１８年に始まる。繊細な交渉戦略を準備しなければならないが、現実は反対に進んでいる。

国防部は最近、「在韓米軍の駐留経費の総額はいくらか」という与党セヌリ党の慶大秀（キョン・デス）議員室の質問に「分からない」と答えた。国防部は、「米軍が総駐留経費を明らかにしたことがなく、把握していない」と明らかにした。韓国の負担の割合についても「判断する算定基準がない」と述べた。

２０１４年の交渉当時、韓国は９２００億ウォンを負担することで米国と合意したが、具体的な項目をつめたわけではなく総額で政治的妥協をした結果だったと、ある当局者は伝えた。トランプ政府が「経費負担を１兆ウォンに引き上げろ」と要求しても対応する論理がないということだ。

負担金の構成要素である△韓国人従業員の人件費、△軍需支援費、△軍事建設費の中で問題になるのは軍事建設費だ。２０１３年に５１４０億２０００万ウォンだった軍事建設費の未執行金は、２０１４年に４６６０億３６００万ウォン、２０１５年に３４３１億ウォンと小幅の減少にとどまった。今年も３５９５億９９００万ウォンとなっている（６月基準）。２０１４年当時、韓国は交渉を通じて駐留経費の運用の透明性が大きく改善されたと強調したが、未執行金は依然として数千億ウォン規模にのぼっている。未執行金は、前年に支給された予算をすべて使うことができなかった状態でまた現金が支給されるという重複支援の問題を生む。特に米国がこの金で利子を得ているという疑念を生んでいる。

昨年と今年の軍事建設費の現金執行率は１８.７％にすぎなかった。米国は、１００４億１６００万ウォンを軍事建設費として支給され、このうち８１６億８０００万ウォンを未執行金で残した。国防部は、「軍事建設費のうち設計費が未執行されたもので、設計に２～３年が必要なため」と説明した。しかし、正義党のキム・ジョンデ議員室は、「米国がいつ設計を始めていつ完了するのか国防部は把握していない。セキュリティ施設（○○作戦本部など）建設事業は２０１４年から計画だけあり、いつ実行するのか約束もない」と指摘した。

曺崇鎬 shcho@donga.com · 孫孝珠 hjson@donga.com