政府、日本に続き中国にも「軍事情報包括保護協定」締結を提案

政府が、日本との「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」締結に向けた協議再開に加え、中国にもＧＳＯＭＩＡ締結を提案した。政府消息筋は２８日、「政府は２７日に駐韓中国大使館武官部を通じてＧＳＯＭＩＡ締結を提案した」とし、「まだ中国から反応はない」と伝えた。

韓国と中国は国防次官級会議体制である韓中国防戦略対話で、北朝鮮に関する一般的な情報に限って扱い、北朝鮮の核や弾道ミサイルに対する軍事機密を交わす協定や条約は締結していない。政府は２０１２年７月に行われた第２回韓中国防戦略対話で、初めて中国にＧＳＯＭＩＡ締結を提案したが、中国は当時も特に反応を示さなかった。

政府が約４年ぶりに再び中国にＧＳＯＭＩＡ締結を提案したのは、北朝鮮が核兵器を完成する段階にまで至り、核弾頭搭載の弾道ミサイルの実戦配備が目前まで迫ったため、対北朝鮮情報収集量を増やし、効果的な軍事対応を講じなければならないという認識による。中国は、北朝鮮の弾道ミサイルを探知する探知距離５５００キロ以上の長距離早期警報レーダーを４台以上運用しているだけでなく、偵察衛星や最新鋭イージス艦など各種監視資産を使って北朝鮮など周辺国を監視している。特に中国は、北朝鮮と最も近くで交流するので、政府は中国とＧＳＯＭＩＡが締結されれば、中国が収集した良質の人的情報（HUMINT・ヒューミント）を活用でき、北朝鮮内部の動きを把握する能力が大きく向上すると見ている。

しかし、中国とロシアは２７日、北京で開かれた第５回中露北東アジア安保対話で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を批判した。このような流れから、中国が韓国のＧＳＯＭＩＡ締結要請に否定的に出てくる可能性を示唆したともみえる。

一方、２８日に開かれた国会国防委員会全体会議で、野党議員は、軍当局がこれまで発言すらダブー視してきた韓日ＧＳＯＭＩＡの議論再開を「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」で国政が大混乱に陥った時に発表したことについて問題を提起した。野党「共に民主党」の李哲熙（イ・チョルヒ）議員は、「国防部実務者も最近までＧＳＯＭＩＡについて一切検討していないと言っていたのに、突然この時期に発表するのは、局面転換のためのカードと考えられる」と指摘した。これに対して韓民求（ハン・ミング）長官は、「北朝鮮が４回目の核実験をした時から情報共有の必要性が高まり、内部で話し合って発表した。他意は全くない」と一蹴した。

日本は、韓国政府がＧＳＯＭＩＡ議論再開を提案したことを歓迎しながらも、朴槿恵（パク・クンへ）大統領の国政動力が顕著に落ちた状況で実際の協定締結につながるのか疑問を呈した。朝日新聞は同日、「朴大統領は１２月に日中韓首脳会議のために日本を訪問するものとみえる」とし「（訪日に）負担にならないよう１１月中の協定締結に向けて１０月に議論の再開を宣言した」と分析した。ただ、「崔順実事態」を取り上げ、「（問題は）国内の反対意見を押し切る体力が朴槿恵政権にあるかどうか」という外務省幹部の発言を伝えた。

ソン・ヒョジュ記者　東京＝チャン・ウォンジェ特派員

손효주기자 hjson@donga.com · 도쿄=장원재특파원　 peacechaos@donga.com