政府が、日本との「軍事情報包括保護協定」締結の議論を約４年ぶりに再開する。李明博（イ・ミョンバク）政府は２０１２年６月、日本と同協定の最終文案に合意したが、密室交渉という世論の批判と国民感情を考慮して署名締結直前に取り消した。しかし、今年、北朝鮮の４回目、５回目の核実験と相次ぐミサイル試験発射で、北朝鮮の軍事動向の監視を強化する現実的な必要性が大きくなり、再び推進することとなった。今回締結されれば、光復（日本の植民地支配からの解放）後、軍事分野に関する韓日の初の協定となる。
協定が締結されれば、日本が最先端の偵察衛星や偵察機などで収集した北朝鮮の核とミサイル関連信号や映像情報と韓国が地理的利点を生かしてイージス艦や長距離対空レーダーなどで捉えた関連情報を選択的に共有できることになる。韓日はこれまで２０１４年に締結した韓米日情報共有約定を通じて、米国を経由して間接的に情報を共有してきた。韓日間の協定が締結されれば、両国が直接そしてより迅速に包括的な軍事情報を共有できる。また、北朝鮮に対する監視態勢を一層強化するだけでなく、関連情報を米国と共に二重三重に互いに検証することにも多いに役立つ。
韓国は現在、米国など３２ヵ国や国際機構と軍事情報包括保護協定や条約を締結している。北朝鮮と近いロシアとも２００１年に協定を締結した。独島（ドクト、日本名・竹島）と歴史問題を抱える日本との協定に一部否定的な世論があるだろうが、完成段階に入った北朝鮮の核能力を考慮すれば、日本との相互協力は避けられない。通常、軍事情報包括保護協定は国会の同意を受けないため、今回の協定も政府が透明な議論を経て推進すれば、手続き上問題はないだろう。ただ、日本との協定であるため、不必要な誤解が起こらないよう文案には特に慎重を期す必要がある。
中国は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備のように４年前にも韓日軍事情報包括保護協定に対して自国への潜在的脅威要因だと反発した。しかし、北朝鮮が核とミサイルを放棄しない状況で、脅威に対抗して韓国が自衛的措置を取ることに対して中国がとやかく言うことではない。
한기흥기자 ハン・ギフン記者 eligius@donga.com
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