２４日に朴槿恵（パク・クンへ）大統領が「改憲推進宣言」をし、政界では国民投票の時期をめぐって様々な意見が出ている。政界では国民投票にかかる莫大なコストを抑えるために来年４月の再補欠選や１２月の大統領選の時に国民投票を同時に実施する案が提起されている。
与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表に近い金聖泰（キム・ソンテ）議員は２４日、報道資料を出し、「これ以上先送りする時間も大義名分もない」とし、「来年４月１２日に再補選が予定されているので、政府がこの時を改憲投票日としてロードマップを組まなければならない」と主張した。これまで改憲主張が絶えず提起されたので、今後、国会改憲特別委員会の構成と与野党合意まで長い時間はかからないという考えだ。憲法によると、改憲案が発議されれば大統領は２０日間以上公告しなければならず、国会は公告された日から６０日以内に議決しなければならない。在籍国会議員３分の２（２００人）以上が賛成すれば、３０日以内に国民投票をすることになっている。１９８７年、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の６・２９宣言後、現行憲法が公布されるまでに４ヵ月かかった。
しかし、政治状況を考慮すると、国民投票が来年１２月大統領選に移るほかないという現実論も侮れない。セヌリ党の金度邑（キム・ドウプ）院内首席副代表は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、私的見解であることを前提に、「定期国会で予算審査が終わった後、来年になれば本格的な改憲議論が可能だ」とし、「１９８７年の改憲は直選制のためのものだったが、今は議論が多岐にわたるため状況が違う」と指摘した。
改憲にともなう「第７共和国」開始時期も今後争点になる可能性がある。一部「分権型大統領制」を主張する側では、大統領と国会議員の任期を合わせるために、次期大統領の任期を２年３ヵ月に短縮しなければならないと主張する。改憲に積極的なセヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表と「ヌルプルン韓国党」の李在五（イ・ジェオ）共同創党準備委員長などが代表的にこのような案を提示している。
一方、改憲は来年にするものの大統領と国会議員の任期が３ヵ月違いの２０２７年の大統領選挙から適用しなければならないという意見もある。野党「共に民主党」の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）議員は同日、フェイスブックに「１０年後発効案の長所はその時どの政党が、誰が有力な大統領候補に登場するか分からないため、国家十年の計をしっかり議論できる」と主張した。
송찬욱 ソン・チャンウク記者 기자song@donga.com
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