孫鶴圭氏の改憲論、合従連衡に火をつけるか

野党「共に民主党」を離党した孫鶴圭（ソン・ハクキュ）元代表が「第７共和国」について語り、野党内の改憲論に再び火をつけた。野党候補たちは改憲に対する考えが違うものの、改憲がどのような形であれ話題になるという見通しにはほぼ同意しているムードだ。「影の実力者疑惑」と禹柄宇（ウ・ビョンウ）大統領民政首席秘書官問題などで政治的苦境に立たされた朴槿恵（パク・クンへ）大統領が、年明けにも改憲カードを取り出す可能性があるという政界の一部の見方も改憲論を煽る要因になっている。

野党の改憲論に最も積極的なのは、非文（非文在寅）陣営だ。彼らは、文在寅（ムン・ジェイン）前代表の大勢論だけでは政権交代が難しいと考える。金鐘仁（キム・ジョンイン）前代表が代表的だ。金前代表は、「総選挙と大統領選挙の時期を合わせるために、次期大統領の任期を２年３ヵ月に短縮し、来年４月までに国会主導で内閣制改憲を成し遂げ、２０２０年に総選挙を行う」と主張する。孫氏は著書『康津日記』で分権型大統領制について書いている。方式は、次期大統領候補が公約で改憲を掲げて任期中に推進し、２０２３年の次々期大統領就任時から発効するという主張だ。

興味深い点は、政治的ライバルであり野党大統領候補の支持率１、２位の共に民主党の文在寅前代表と「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前常任共同代表が「改憲反対」という同じ船に乗ったことだ。文氏は最近、「もし大統領府が改憲推進に乗り出せば、その瞬間に純粋性が壊れる。大統領選後に権力を延長させるための政略的改憲にならざるを得ない」と主張した。朴大統領が改憲を語れば、それは事実上「長期政権の陰謀」の考えだ。このような主張を意識したからか、金前代表は「改憲について朴大統領は口を開いてはならない」と話した。安氏も権力構造の改編が主となる改憲には否定的だ。安氏は２２日、「今の現行法でできる仕事をし、必要な部分は合意によって法律を改正しなければならない」と指摘した。現在の憲法や法律をしっかり守るなら、改憲の効果を得ることができるということだ。

野党関係者は、「改憲議論が始まれば、すべての争点は次期権力構造や政界再編といった『未来』に集中し、結局は与野党がどのように合従連衡するかという実際的な問題に直面することになるだろう」と診断した。

황형준　ファン・ヒョンジュン記者 기자constant25@donga.com