北朝鮮が２１日から２日間マレーシアのクアラルンプールで行われた米朝会合で、北朝鮮を核保有国と認め、平和協定の協議をするという従来の考えを再度求めたという。北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官など北朝鮮当局者に会った米社会科学研究評議会北東アジア安全保障協力プロジェクトのシガール局長は２２日、現地で記者団に会って、「核とミサイルについて議論する前に平和協定と平和プロセスを望むというのが北朝鮮の立場だ」と話した。
シガール氏は、「個人的には対話に一部進展があったと考える」とし、「今からオバマ政府の任期終了までは何も起きないと見えるが、（来年１月に発足する）新政権は対北政策を再検討しなければならないだろう」と強調した。
また、「米国は、非公式的な『政府外の要人』として新政権に提案できる（北朝鮮政策）関連事項を模索している」と強調した。米側から、ガルーチ元米国務次官補やデトラニ元６者協議担当大使ら、北朝鮮から韓外務次官と張日勲（チャン・イルフン）国連大使らが出席した。
朝日新聞は、「（北朝鮮側が）米新政権の対北政策を探る考えを示した。北朝鮮は核開発政策を堅持するが、米韓の対決姿勢に緊張を高めている様子をうかがわせた」と報じた。
しかし、韓米両国は、今回の会合に大きな意味づけをしていない。米朝間で非定期に開かれる米元当局者と北朝鮮当局者の「トラック２」（民間レベルの対話ということだ。ワシントンのある外交消息筋は、「米政府の現在の対北政策の基調は対話よりも制裁」とし、国務部など米政府が対話に意味を持って関与しなかったと明らかにした。韓国外交部当局者も、「米政府とは関係がないと理解している。今年、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務省米州局副局長がビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓半島担当部長と会うなどトラック２対話は続いたが、意味を持って受け入れるほどの成果はなかった」と話した。
ワシントン＝イ・スンホン特派員 東京＝ソ・ヨンア特派員
워싱턴=이승헌 특파원ddr@donga.com · 도쿄=서영아특파원 sya@donga.com
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