２０日（韓国時間）、ワシントンで開かれた韓米外交・国防（２＋２）閣僚会議で、韓国は北朝鮮の核の脅威に対抗して独自の核武装はしないという方針を繰り返し確認した。北朝鮮の５回目の核実験後、韓国への核攻撃の脅威が現実のものとなり、政界などに核武装論が起こったが、これを容認しない方針を国際社会に明らかにしたのだ。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は会談直後、ケリー国務長官との共同記者会見で、ＮＢＣ放送の記者から質問を受け、非核化原則固守の方針を再度強調した。
尹長官は準備したように「核武装否定」を説明した。尹長官は、「韓国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の最も模範的な国のひとつ」と強調し、「朴槿恵（パク・クンへ）大統領も何度も明らかにしたように核兵器のない韓半島政策を推進している」と主張した。また、「最も模範的な非核国家である大韓民国の政策に神経を使うより過去いつになく危険になった北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗して国際社会が圧迫を強めることに多くの努力を傾けなければならない」と呼びかけた。
今回の会議で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核計画部会（ＮＰＧ）のような「外交・国防拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）」の新設や米戦略兵器の常時循環配備など米国の韓国に対する拡大抑止の実効的強化措置が実現されたため、これ以上韓国の核武装が議論されることは望ましくないという考えを表明したとみえる。
一方、政府当局者は、外交・国防閣僚会議の直後、記者団に最近の米国内の先制攻撃など北朝鮮に対する軍事的措置が言及されていることについて、「米国の元高官やシンクタンクの韓半島専門家の間で『可用なすべてのオプションを排除しない』というメッセージが出ており、注視している」と話した。さらに、「北朝鮮への圧迫は外交的圧力と軍事的抑止の２軸が同時に動いてこそ効果を発揮できる」と強調した。
ワシントン＝ユン・サンホ軍事専門記者
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