尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と韓民求（ハン・ミング）国防部長官は１９日（現地時間）、米ワシントンの国務省で、ケリー国務長官、カーター国防長官と韓米外交・国防（２＋２）長官会議を開き、北朝鮮の核とミサイルの脅威を抑止する外交・軍事的対応について協議する。２年ごとに開かれる２＋２会議で両国の長官は、北朝鮮の４回目の核実験後に設けられた国連の北朝鮮制裁決議２２７０号の履行現況を点検し、北朝鮮を実質的に圧迫できる新たな制裁方法を議論する計画だ。また両国は、国連制裁とは別に施行中の金融や海運、輸出入、出入国など様々な北朝鮮制裁の効果も点検する。
尹長官は１８日にワシントンに到着し、韓長官と韓国戦争参戦勇士記念公園に献花した後、記者団に「（北朝鮮制裁は）国連安保理の制裁、米国など友好国の独自制裁、その他の国際社会の対北圧迫措置で進められており、今回の会議で３軸の北朝鮮制裁が最大限効果を出すようにする」と明らかにした。ワシントンの外交消息筋は、「米政府が２＋２会議を控え、独自の北朝鮮制裁を追加で準備し、実行の時期などを韓国政府と協議する」と伝えた。
また尹長官は、「米国の韓国防衛公約の核心である拡大抑止（Extended Deterrence）をより具体化して制度化することについても深く話し合う」と述べた。韓長官も「核の傘を含む拡大抑止の実行を保障し、韓米連合防衛態勢の強化について米国側と協議する」と話した。５回目の核実験後、北朝鮮の核攻撃の脅威が現実のものとなったことで、戦略核爆撃機を含む米国の核の傘の韓半島常時配備など拡大抑止の実効性強化を求める世論が起きている。両国は２０日、国務省で共同記者会見を行い、２＋２会議の結果を発表する。
韓長官とカーター長官は翌日の２０日、米国防総省で第４６回韓米安全保障協議会（ＳＣＭ）を開き、拡大抑止の実行力強化に向けた具体的な措置を協議する。両国の外交・国防当局が対韓拡大抑止の具体的な強化に合意する場合、これまで国内の一部で提起された独自核武装や条件付き戦術核再配備の主張にも少なからぬ影響を与えると予想される。
ワシントン＝イ・スンホン特派員 ユン・サンホ軍事専門記者
워싱턴=이승헌 특파원ddr@donga.com
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