「北朝鮮の兵器開発速度戦」、軍が過小評価

「国際社会が北朝鮮の核開発の意志を過小評価し、対応にも問題があった」

東亜（トンア）日報が実施したアンケート調査で国内外の専門家が、北朝鮮の核開発の阻止に失敗した原因を指摘した。北朝鮮の核開発を阻止するには、中国をはじめ主要国の制裁参加など国際協力が欠かせない。しかし、韓国政府が十分に役割を果たしたか疑わしい。北朝鮮の核の脅威は２０年以上続いているが、韓国は米国や中国に悠長に対応しただけだ。

●実質的な協力につながらなかった天安門城楼外交

中国は、核開発への転用の可能性がある二重用途の品目が北朝鮮に大量に流れていることを知りながら黙認した。

峨山（アサン）政策研究院と米シンクタンク国防問題研究センターの分析によると、中国の税関文書には北朝鮮に２年間で３８万３２１９ドル（約４億２８００万ウォン）規模の二重用途品目が輸出された事実が記録されている。パンジバ社（Panjiva）の調査で発見したこの資料には、鴻祥グループが２０１４年９月と２０１５年９月にそれぞれ２３万５２２９ドル、１万７９９０ドル分の酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、二酸化ケイ素（シリカ・ＳｉＯ₂）などを北朝鮮に輸出したとなっている。核兵器の製造に必要な特殊アルミニウムが北朝鮮に流れていることを中国の税関が知りながら目をつぶったのだ。輸出を阻止できなかったのなら、事後にでも摘発して中国に追跡を要求すべきだったが、これも行われなかった。「民間機関が捜し出した資料をなぜ韓国政府は知らなかったのか」という指摘が意味なく出ているのではない。

２００６、２００９、２０１３、２０１６年に４回核実験が行われ、そのたびに国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議１７１８、１８７４、２０９４、２２７０号を採択した。しかし、制裁履行報告書を提出した国家は、１９３の国連加盟国のうち半数にも達しない。２００６年の１回目の核実験時は報告書を提出した国家は７５ヵ国、２回目に７６ヵ国に増え、２０１３年には４２ヵ国に減った。「歴代最も強力な」北朝鮮制裁という今年の２２７０号の履行報告書も５６ヵ国が提出するにとどまった。

特に中国は一度も期限内に提出したことがない。履行報告書は、制裁採択から３ヵ月の時点で提出することが原則だ。しかし、期限内に提出した国家は、韓国を含め２００６年に１４ヵ国、２００９年１５ヵ国、２０１３年８ヵ国、２０１６年１８ヵ国にすぎなかった。朴槿恵（パク・クンへ）大統領の天安門城楼外交などが脚光を浴びたが、実質的な中国の協力を引き出すには限界があった。北朝鮮が５回目の核実験をし（９月９日）、北朝鮮制裁についてのさらなる議論が急がれるが、中国は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備を理由に非協力的な態度を続けている。

●北朝鮮の核能力は国際基準でも脅威的

与党セヌリ党の白承周（ペク・スンジュ）議員（前国防次官）は、「一国家の軍事力を評価する方法には『フグ型』と『氷山型』がある。北朝鮮は実際より能力を膨らませる典型的なフグ型だ」と強調した。北朝鮮の過度な核開発技術の公開はフグ型に該当するが、核武装に必要な核爆弾とミサイル（運搬手段）で目を見張る成果を上げたことも事実だ。インド、パキスタンはそれぞれ５、６回核実験をした後、事実上、核保有国になった。初期からパキスタンと協力して５回の核実験をした北朝鮮の核技術はパキスタンに次ぐという分析もある。

北朝鮮のミサイルも脅威的だ。ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）は、「射程距離３００キロメートル、弾頭重量５００キログラムを超過する技術は核兵器運搬システム」と規定している。この基準どおりなら、北朝鮮は核ミサイル能力も事実上確保したことになる。実戦配備されたノドンだけでも重量１トンの弾頭を射程距離１０００キロメートルまで飛ばすことができる。

北朝鮮の核武装が実質的な脅威ということは、米国の反応でも分かる。米国は２０１３年２月の３回目の北朝鮮の核実験後、同年年９月にロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使を北朝鮮に派遣し、交渉しようとした。しかし、今年は金融制裁をはじめ人権問題の提起、外交関係の格下げのほか、「核挑発すれば金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は直ちに死ぬことになるだろう」（ダニエル・ラッセル米国務次官補）という直接的な表現まで登場した。外交当局者は「米国が拡大抑止を通じて韓国に『核の傘と通常兵器などすべてのオプションを提供する』と強調すること自体、北朝鮮の核が自分たちに脅威になっていることを認めるもの」と指摘した。

조숭호기자　チョ・スンホ記者 shcho@donga.com