黃教安首相、「請託禁止法の副作用について全面点検」

政府は、先月２８日から施行されている「不正請託及び金品などの授受禁止に関する法律」（請託禁止法）による混乱や副作用を減らすための対策作りに乗り出す。国民権益委員会や法制処などが参加する「関係省庁合同法令解釈支援タスクフォース（ＴＦ）」を立ち上げ、権益委の有権解釈や過度な法解釈などを全面的に見直すことにした。

政府は１４日午前、政府ソウル庁舎で黃教安（ファン・ギョアン）首相（写真）の主宰で関係閣僚会議を開き、このような内容の「不正請託禁止法の早急な定着に向けた推進方向」について議論した。黄首相は、「請託禁止法の趣旨は清廉な社会の実現に向けたものであり、活発に働くことを食い止めるものではない」とし、「各省庁では教育や広報を強化し、この法の施行を機に、所属公職者らが正しい枠組みの下で、より一層積極的かつ前向きに働くことができるよう努力してほしい」と指示した。

政府が請託禁止法施行後１６日ぶりにＴＦを立ち上げることになったのは、法施行に対する国民の前向きな評価にも拘わらず、法解釈を巡る混乱が少なくなかったためだ。一部の公務員は絶対必要な国民向けコミュニケーションすら二の足を踏み、苦情処理にも過度なほど消極的に対応しているという批判が出ている。ＴＦは権益委内に設置され、権益委副委員長や法務部法務室長、法制処次長などが参加する。

黄首相は、「法施行の初期であり、適用対象者が約４００万人に上るので、一部で混乱が起きているのも事実だ」とし、「権益委は法令解釈と関連して、法務部・法制処などと緊密な協力体制を整えて、より体系的に検討する必要がある」と話した。

これを受け、政府は週明けにＴＦ構成を終え、権益委の過度な法適用や有権解釈事例を全面的に見直す計画だ。特に、殺到している請託禁止法の質疑に対して速やかに対応できるよう、権益委の有権解釈専従人員を補強することにした。繰り返される質疑については、一週間に一度ずつ、「よく寄せられる質問（ＦＡＱ）」を作って配布し、年末まで、ＦＡＱの内容や主要答弁事項についての解説集を製作して、各公共機関に配布する予定だ。また、各機関の請託防止担当官に対する巡回集中教育を行い、省庁を中心に関連公共機関への教育も強化する方針だ。

세종=손영일　世宗市＝ソン・ヨンイル記者 기자scud2007@donga.com