違法中国製ドローン６万台、「飛び回る凶器」

５月、京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）のとある遊び場で、ドローンが７歳のチョ某君の顔に墜落した。チョ君は、鼻に５センチほどのけがを負った。目に当たっていたなら、失明へとつながりかねない事故だった。

３月、釜山蓮堤区（プサン・ヨンジェグ）ではフェスティバルに参加した人出の上に、ドローンが落ちて４０代の男性が怪我をした。

ドローンの墜落事故が相次いでいる中、安全性検証が行われなかった中国製違法ドローンが大量に流通されたことが明らかになった。ソウル地方警察庁サイバー安全課は、２０１４年１２月から今年７月まで、適合性評価を受けなかったドローン５万８４３０台を密輸したチョ某容疑者（３１）などのグループ１９人を、電波法違反などの容疑で立件したと、１３日明らかにした。国内最大規模のドローン密輸事件といえる。チョ容疑者は、正常なドローン製品に違法ドローンを混ぜる「挟み込み」手法で、仁川（インチョン）港から２０７回も密輸を行った。その後、偽造した国家統合認証（ＫＣ）マークを付けて販売した。

適合性評価を受けなかったドローンは、電波障害による墜落や衝突の危険性が本物より高く、「飛び回る凶器」と呼ばれている。国立電波研究院の関係者は、「極端的に言えば、違法ドローンは携帯電話から出る周波数のために、いきなり墜落することもありうる」と話した。

警察はドローン１２２６台を差し押さえたが、残りの５万７０００台余りは、有名デパートやオンライン上ショッピングモール、人形キャッチャーゲーム機、祭りの屋台などですでに売られた。警察の関係者は、「チョ容疑者グループの犯行期間に、警察や韓国消費者院に寄せられたドローン事故や製品不良苦情が急増した」と明らかにした。

ドローン販売会社は、ＫＣマークや自律安全確認届け出済み証の番号、放送通信委員会の認証番号、モデル名を明記しなければならない。しかし、東亜（トンア）日報が有名オンラインショッピングモールで販売しているドローンメーカー１０社について確認したところ、３社が違法ドローンを販売している。１社はＫＣマークや認証番号がなく、ほかの２社は確認したところ、偽の認証番号だった。大半のドローン同友会は、違法ドローンの危険性に気づき、会員同士の中古取引を制限している。

取締機関は、違法ドローンの販売を事実上放置している。中央電波管理所の関係者は、「オンラインショッピングモールだけでも数十万台のドローンが流通されているので、取り締まるのが難しい」と言い、「通報や苦情が寄せられれば処理するだけで、定期的取締はできない」と明らかにした。

박훈상기자　パク・フンサン記者 tigermask@donga.com