米国が、北朝鮮を徹底的に孤立させる全方向の圧迫に乗り出した。米国務省のラッセル次官補（東アジア太平洋担当）は２８日、米上院聴聞会で、「各国政府に北朝鮮との外交および経済関係を断絶・格下げすることを公式に要請した」と明らかにした。「オバマ大統領の意志」によって北朝鮮の核・ミサイル開発関連物質の取引で制裁を受けた鴻祥グループ以外の中国企業に対しても調査を始め、米国が戦略的忍耐をやめていよいよ中国に刀を抜いた。
任期が残り少ないオバマ大統領が、北朝鮮の核問題を後任に引き渡すのではなく取り組む姿勢を見せたことは、それだけ差し迫ったためだろう。最近、外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース会長が「２０２０年にＣＩＡ局長は、北朝鮮の核ミサイルの完成を大統領に緊急報告し得る」と警告するほど、北朝鮮の核は次期政府が北朝鮮政策を新たに組み立てるまで手をこまねいていることができない状況になった。中国は、中国企業に対する米国の「セカンダリーボイコット」に反発するのではなく現実を直視する必要がある。北朝鮮をかばうほど日米韓の結束と協力が強化される戦略的損失を招来することは愚かな選択だ。
問題は、北朝鮮制裁の最終目標だ。ラッセル次官補は、「私たちは北朝鮮を非核化の交渉テーブルにつかせるために、北朝鮮政権の収入源と評判をターゲットにすることで、北朝鮮制裁を着実に強化している」とした。北朝鮮が交渉に出てくるように誘導することは目標にならない。交渉で何を勝ち取るかが重要だ。ＣＦＲが北朝鮮との核凍結交渉を提案したが、２００５年の６者協議９・１９共同声明の水準に戻るということなので、私たちとしては受け入れられない。
国際社会が使える手段を総動員するグローバルな北朝鮮圧迫の最終目標に対して、米国と戦略的対話をしなければならない。この機に北朝鮮のリレジーム・チェンジまで追求するかどうかについては共感を形成しなければならない。最近、中国の参加が欠かせないなら、今度こそ中国が北朝鮮制裁を無力化できないよう米国が強く圧迫する必要がある。中国を脅して動かせる国は米国だけだ。
対中国、対北朝鮮圧迫の結果は予断できない。韓半島情勢のゆらぎの中で、韓米協力が「同床異夢」にならないよう両国が緊密に意思疎通することが重要だ。非常な時を韓国主導で解決していくロードマップを朴槿恵（パク・クンへ）大統領が描いておかなければならない。
한기흥기자 ハン・ギフン記者 eligius@donga.com
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