［社説］クリントン氏とトランプ氏、どちらが大統領になっても外交安保の風向きは変わる

米大統領選を６週間後に控え、２６日（現地時刻）に開かれた民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏の第１回テレビ討論で、韓米同盟と北朝鮮の核問題が異例にも取り上げられた。韓半島関連の問題が討論会の最後に短く言及されたが、私たちとしてはその含意を注意深く見ないわけにはいかない。

クリントン氏は、「トランプ氏は韓国と日本が核武装をするよう発言した。非常に危険な発想だ」と批判し、トランプ氏は「米国は日本と韓国、サウジアラビアを防衛するのに彼らは金を出さない」とし、安保「無賃乗車論」を再び取り出した。テレビ討論でクリントン氏は、トランプ氏が核問題の深刻さを分かっていないと非難し、トランプ氏は「核兵器が単一事案としては世界で最大の脅威」と認めながらも、「中国が北朝鮮核の脅威を扱わなければならない」と応酬した。ファーストレディ、上院議員、国務長官を務め、外交安保問題を扱った経験はクリントン氏が豊富だが、オバマ大統領になっても参謀陣の補佐を受けて候補時代の発言どおり政策を展開しないという観測が流れている。

北朝鮮の５回目の核実験後、米国では誰になっても、次期政府の外交安保政策で韓半島問題が優先順位に置かれる見通しだ。しかし、両候補いずれも北朝鮮を批判するが、対策では見解が異なる。クリントン氏は５回目の核実験の非難声明で、「北東アジアで核兵器保有国が増えれば、それだけ想像できないことが起こる可能性が増大する。米国はそのような危険を受け入れることはできない」と述べた。韓国、日本の核武装も容認しないということだ。トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に会うことができると明らかにしたことがあり、当選した場合、米朝対話が再開する可能性もある。しかし、トランプ氏も２０００年の著書では、北朝鮮の原子炉を攻撃しなければならないと主張している。

ＣＮＮの世論調査では、テレビ討論でクリントン氏が「よかった」が６２％、トランプ氏が「よかった」が２７％となり、米メディアは概ねクリントン氏を勝者と評価したが、実際の投票者の心理は予断を許さない。それだけ薄氷の勝負ということだ。金委員長が核とミサイル能力の高度化に力を入れるのは、米国の次期政府が新たに韓半島政策を立てる前に力を誇示し、交渉力を高める意図もあるだろう。韓国もクリントン氏であれトランプ氏であれ緊密に協力して北朝鮮への圧迫と韓米協力を強化する体制を整えなければならない。

한기흥기자　ハン・ギフン記者 eligius@donga.com