原発周辺の学校、耐震設計は１７％だけ

慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）で「９・１２地震」（マグニチュード５．８）が起きた地域に集中している原子力発電所周辺の校舎１０３か所のうち、耐震設計または耐震補強工事を行ったところはわずか１８カ所であることが明らかになった。

２５日、野党「共に民主党」の金炳旭（キム・ビョンウク）議員が、全国１７市道教育庁から提出を受けて分析した２２８か所の地方自治体の学校別耐震設計・補強如何について全数調査した結果（２０１５年１２月基準）によると、耐震設計や補強工事が行われた学校やその関連施設は、全国で２３．８％に止まった。

地域別のギャップが大きかった。ソウルは２６．６％に止まっており、最近建設された世宗市（セジョンシ）は６８．９％だった。慶尚南道河東郡（キョンサンナムド・ハドングン）は３３の学校と８５の学校施設のうち、１ヵ所だけが耐震補強工事が行われた。鬱陵島（ウルルンド）は３５の学校・関連施設の耐震設計比率が０％だった。月城（ウォルソン）、蔚珍（ウルジン）など、主要原発から半径１０キロ以内にある学校の耐震設計比率はわずか１７．４％だった。日本は今年４月現在、学校施設の耐震設計または耐震補強比率が９８．１％に上っている。

耐震設計だけでなく、すでにできている地震対応マニュアルもきちんと守らなかったことが明らかになった。慶州での１回目の地震当時、慶尚北道地域で夜間の自律学習を行っていた１２２校のうち、地震対応マニュアル通りに避難し、下校させた学校は１８校だけだった。

金議員は、学校別耐震設計や補強工事に関する現在の資料を、保護者や児童生徒たちが確認できるよう、自身のブログに掲載する予定だ。

정성택기자 neone@donga.com · 우경임기자　チョン・ソンテク記者　ウ・ギョンイム記者 woohaha@donga.com