中国外相、「ＴＨＡＡＤの韓半島配備、断固反対」

中国の王毅外相が２４日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との２国間会談で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備決定の撤回を求めた。

王外相は同日、東京のあるホテルで開かれた韓中外相会談の後、記者団に対して、「ＴＨＡＡＤ問題について話し合った。中国は韓国のＴＨＡＡＤ配備に断固反対する」と話した。これに対して尹長官は、ＴＨＡＡＤの韓国配備は北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応するための自衛的措置であり、核の脅威という根本的な原因がなくならなければならないという点を強調した。

外交部は、会談後に配布した報道資料で、「両国はＴＨＡＡＤ配備問題に関する両国の基本的立場を確認し、意思疎通を続けることで合意した」とし、「尹長官が特定の事案によって、大局的に見て両国関係の発展が阻害されてはならないという点を強調した」と明らかにした。

王外相も会談で、ＴＨＡＡＤ配備反対という中国の方針を韓国側に伝えながらも、交渉による解決の可能性に言及した。王外相は記者団に、「ＴＨＡＡＤ問題が深刻化して韓中の友好協力関係に全面的な影響を及ぼさないことを願う。韓中が交渉を進めて双方が適切な解決策を見出すことを期待する」と明らかにした。

先月８日の韓米両国によるＴＨＡＡＤ韓国配備の公式発表後、韓中関係が急激に悪化した状況で会った両国外相が、見解の相違にもかかわらず意思疎通を継続する考えを明らかにした。中国としては来月４、５日に中国・杭州で開かれる主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議を控え、韓国、日本との和解ムードをつくる必要がある。

東京＝ソ・ヨンア特派員　チョ・スンホ記者

도쿄=서영아특파원 sya@donga.com · 조숭호기자　東京＝ソ・ヨンア特派員 shcho@donga.com