韓国戦争時でも処理された追加補正予算案が、第２０代国会で与野党の対立で憲政史上初めて廃棄される危機に瀕している。最大野党「共に民主党」は、崔炅煥（チェ・ギョンファン）前経済副首相と安鍾範（アン・ジョンボム）大統領政策調整首席秘書官が造船・海運業構造調整（西別館会議）聴聞会に出席しなければ追加補正予算案の処理はないと２２日、党論として釘をさした。与党セヌリ党の鄭鎮碩(（チョン・ジンソク）院内代表は、「親盧系（親盧武鉉氏系）の強硬派が議会主義の根幹を揺るがしている」と非難し、追加補正予算案の放棄も辞さない態勢だ。第３党の「国民の党」の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長が２３日、「追加補正予算案の審議のための予算決算特別委を行い、聴聞会の証人採択交渉を続けよう」と仲裁案を出したことは、行き詰った状況の突破口になり得る。
万一、追加補正予算案が廃棄される場合、財政政策が混乱し、経済が連鎖的に衝撃を受ける可能性が高い。５万人と推算される造船業失業者に対する再就職対策、若者雇用の拡充、低所得層の生計給与支援政策、地方財政補強策など追加補正予算の関連事業がすべてストップする。追加補正予算がいつ執行されるか分からないため、政府は４００兆ウォンの来年度予算案も編成できない。最悪の場合、今年の成長率が２％前半まで落ちる恐れがあるという専門家たちの警告は杞憂ではない。
与野党いずれも緊急性を認めた追加補正予算案が漂流することになった一義的な責任は、親朴の座長である崔議員と朴槿恵（パク・クンへ）大統領の核心側近である安首席秘書官をかばうセヌリ党にある。昨年１１月、不良債権を抱えた大宇（デウ）造船に４兆２０００億ウォンの公的資金の支援を決めた際の西別館会議の中心人物を聴聞会の証人から外すことを国民は容認できない。だからといって、証人採択交渉の余地を残さない共に民主党の強硬策は野党第１党として無責任だ。与野党が主要法案の度に対抗して「不妊国会」で幕を下ろした第１９代国会をまた見るようだ。
国民の党の安哲秀（アン・チョルス）前代表は、今年はじめに党をつくって、「現在の既得権の二大政党構造が続くなら、大韓民国に未来はない」と主張した。同党は、先の総選挙で３８議席、２６.７％の政党支持率を得て第３党となった理由が民生を冷遇した保守両党の対決にうんざりした民心であったことを記憶しなければならない。総選挙のリベート疑惑や高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備への反対で、党支持率は韓国ギャラップの先週の定例調査で１０％まで下がった。大統領府と与党が、「禹柄宇（ウ・ビョンウ）事態」と李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表体制の「親朴党」回帰で右往左往し、共に民主党が８・２７全党大会を控えて強硬・鮮明性闘争をしている今こそ、「第３党の存在価値」を証明する絶好の機会だ。
박제균논설위원 パク・ジェギュン論説委員 phark@donga.com
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