トランプ氏、「韓米ＦＴＡは災い」と再三保護貿易主義の強化姿勢を明言

米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏が、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に「災い（disaster）」という極端な表現を使い、保護貿易主義を強化すると繰り返し明らかにした。一方、オバマ大統領は民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏（６９）も反対する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会批准を任期中に終える考えを明らかにした。「去る権力の自由貿易」対「浮上する権力（大統領候補）の保護貿易」が真っ向から衝突している。

トランプ氏は２日、バージニア州アッシュバーンでの遊説で、米国がこれまで外国と締結した各種ＦＴＡために地域経済が崩壊したと主張し、韓米ＦＴＡを露骨に批判した。そして、「クリントン氏は（国務長官時代だった）２０１１年、国民の雇用を奪う韓米ＦＴＡを強行処理した。あの協定は災いだ」とし、「ビル・クリントン元大統領が史上最悪の貿易協定である北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に署名した後、バージニア地域内の製造業の雇用が３つに１つ失われた」と主張した。

ＴＰＰに対しても、「クリントン氏は過去にＴＰＰを『ゴールド・スタンダード』とまで呼んだ」と指摘した。前日のオハイオ州での遊説では、「韓米ＦＴＡは一言で言って雇用キラー（殺人者）だ」と述べた。相次ぐ自由貿易協定への非難は、大統領選の勝敗を分ける競合地域である「ラスト・ベルト」（衰退した中西部工業地域）の白人労働者層を攻略する戦略だとＣＮＮは報じた。

オバマ大統領は２日、米－シンガポール国交正常化５０年を迎え、ホワイトハウスでシンガポールのシェンロン首相と首脳会談を行い、直後の共同記者会見で、トランプ氏とクリントン氏がいずれもＴＰＰに反対していることについて質問を受け、「今は私が大統領だ。私はＴＰＰを支持する」と強調した。

　

その上で、「米国も世界経済の一部分だ。この事実に逆行することは解答にはなれない」とし、「貿易を中止すれば米国と米国の労働者に被害を与えるだろう」と主張した。オバマ大統領は１月の退任までにＴＰＰの議会批准を推進する考えを明らかにしたが、両党候補の保護貿易主義基調のため実現の可能性は非常に低いと、米メディアは見通した。

뉴욕=부형권특파원　ニューヨーク＝プ・ヒョングォン特派員 bookum90@donga.com