全国経済人連合会の許昌秀(ホ・チャンス)会長(写真)は28日、江原平昌郡(カンウォン・ピョンチャングン)で行われた記者懇談会で同日、憲法裁判所(憲裁)が合憲決定を下した「不正請託及び金品などの授受禁止に関する法律(金英蘭法)」と関連してこのように語った。許会長は、「原則的に憲裁の意見を尊重する」としながらも、「農民や畜産業者たちの打撃は大きいだろう」と強調した。氏は、「(法網を避けるための)便法も増えるだろう」と述べ、「果たしてそれを全て調査することができるだろうか」と聞き返した。また、2004年に導入された「接待費50万ウォンの実名制」が形骸化して2009年に廃止されたことを言及しながら、「(現実的に)守られがたい法は結局変わることになる」とも語った。
許会長は、企業家恩赦と関連して、「経済に役立つよう、できるだけ多くの人たちが8.15(独立記念日)恩赦の対象になることを願う」という希望を表した。
평창=김창덕기자 平昌=キム・チャンドク記者 drake007@donga.com