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[社説]雇用を海外に追い出した首都圏規制に直ちにメスを入れるべきだ

[社説]雇用を海外に追い出した首都圏規制に直ちにメスを入れるべきだ

Posted July. 28, 2016 07:26,   

Updated July. 28, 2016 07:42

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2009年以降5年間、首都圏規制のために投資を撤回した企業のうち、工場を地方に移転した企業は9社である一方、海外に移転した企業28社という分析が出た。韓国経済研究院が26日開催した「首都圏規制の焦点や政策課題」と題したセミナーでのことだ。同期間、62社が工場新増設の投資時期を逃して、計3兆3329億ウォンを損失が発生し、1万2059件の雇用創出チャンスも失われた。1982年、地方発展を誘導するという趣旨で導入した首都圏規制政策が、企業や雇用を海外に追い出す副作用を産んだのだ。

首都圏整備計画法や国土基本法、開発制限区域指定及び管理法などに明記された重複規制で、韓国は企業経営の難しい国というレッテルが張られた。規制の死角地帯では無許可工場が乱立し、環境汚染はかえって深刻になっている。政府は首都圏を締め付ければ、地方雇用が増えるだろうと期待したが、企業各社が工場の立地条件を重視する現実を見過ごした机上の行政だ。

朴槿恵(バク・グンヘ)政府は、「首都圏と非首都圏を区分しない機能的アプローチ」を首都圏規制緩和の解決策と示した。首都圏だけを選んで規制を撤廃すれば、地方が反対するのは目に見えているので、恩恵を受ける地域を分からせない迂回戦略だ。規制ギロチン課題推進(2014年12月)、産業団地許認可規制緩和(2015年7月)、規制フリーゾーン導入(2015年12月)はこの基調によるものだ。その結果に失望せざるを得ない。最近の経済状況を見れば、思わせぶりばかりいう規制緩和では、雇用と成長という二兎を全て逃さざるを得ないことが裏付けられた。

非首都圏の複数の地方自治体は、首都圏規制が緩和されれば地方経済が損をするだろうと懸念している。地域間偏差を考慮すればうなずける。造船や鉄鋼、自動車などの重厚長大型産業は依然、港周辺に位置している地方に適しているので、規制フリーゾーンなどの特化産業選定時は、このようなことを考慮しなければならない。中央政府の許認可権を地方に分け与え、剥奪感をなだめることも検討するに値する。

最大野党「共に民主党」の鄭成湖(チョン・ソンホ)議員(京畿楊州)が最近、野党議員として10年ぶりに首都圏整備法の一部の改正案を提出し、規制緩和を推進したのは注目に値する。首都圏規制をイデオロギーの物差しで見ず、経済的観点から見始めたという意味だ。政府や与野党がひざを交えて、工場新増設の規制を先に緩和し、これによる実りを地方と分け合うことを模索しなければならないだろう。