南シナ海判決と中国の大国主義

１９９２年の国交正常化後、韓中関係は外交・経済的に急速に進展した。にもかかわらず、両国間の各部門で縮めなければならない見解の違いは少なくない。

その一例が、今月１２日の常設仲裁裁判所の南シナ海領有権判決に対する見解の相違だ。中国は、「九段線」領有権に法的根拠がないという判決を不服として激昂した。一方、韓国外交部は１３日、「南シナ海で・・・非軍事化公約、国際の行動ルールによる解決」など判決の承服に重きを置いた。米国や日本の反応と同じだ。

判決の要旨は、△中国の九段線を領有権と認定する法的根拠はなく、△南沙諸島内の２００カイリ排他的経済水域（ＥＥＺ）権利を持つ島が一つもなく、△中国がフィリピンのスカボロ島（中国名、黄巌島）を占領することで主権を侵害したということだ。

　

中国の不服の根拠は、「２千年間保有した南シナ海領有権」に対する裁判管轄権がなく、５人の裁判官（２人はフィリピン推薦）のうち日本出身の海洋裁判所長が４人を選定したため公正性がないということ。しかし、海洋法（１２１条）によって管轄権があり、裁判官の選定時に中国側が自分の持分を放棄したため、海洋法第７付属書によって海洋裁判所長が残りの裁判官を選定したにすぎない。中国外務省の陸慷報道官は、海洋法条約に未加入の米国を批判した。

　

今回の仲裁裁判所判決は海洋法によって暗礁と島の基準を明確にしたという点で、海洋秩序の確立と国際法の発展に大きく貢献したと言える。九段線は、「天下に中国の土地でないものはない」という王朝時代の遺物であり、普遍的な国際法ルールである海洋法にも反する。日本政府や朝日新聞など主要メディアは、沖の鳥島に不利な判決であるにもかかわらず支持した。

中国官営メディアのＣＣＴＶは最近まで毎日、専門家を登場させて判決の不当性を糾弾し、九段線死守に向けて世界的な広報宣伝に総力を上げている。中国のある専門家は、「中国は米国と競える軍事的能力は十分だ」とし、戦争も辞さない考えを示唆した。

１４億 「新中国」は飛躍的な発展の末、Ｇ２に跳躍し、外に向けての力が溢れている。習近平国家主席は「中国の夢」を語り、中華主義者は今の繁栄した国運が唐・明・清に続く「第４の波」と強調し、目標に向かって突き進むことを促している。このような大国主義が、南シナ海の暗礁を軍事基地にし、航海の自由を妨害し、弱小国に高圧的に迫る恐怖の行進をしている。このような状況で、主権の相互不干渉、互恵、平等といった平和５原則は言葉遊びにすぎない。中国が猛烈に反対するＴＨＡＡＤ配備も、北朝鮮核の管理をいい加減に不誠実にした中国の自業自得だ。

中国はこの機に、大国主義的な物量攻勢と性急で荒々しくぶっきらぼうな外交方式をやめて、Ｇ２と国連安保理常任理事国らしく国際ルールと普遍的価値によって魅力を備えた外交に切り替えなければならない。

呂永茂  南北戰略硏究所長