現代（ヒョンデ）重工業や三星（サムスン）重工業、大宇（テウ）造船海洋の「ビック３」を除く７７００社の造船会社を特別雇用支援業種に指定する「造船業構造調整に向けた雇用支援対策」を、政府が昨日まとめた。昨年末、雇用労働部の告示で導入された雇用支援制度が、造船業に初めて適用されるのだ。支援対策によると、経営難に陥っている企業が遊休人員を解雇する代わりに、休職させるときに政府が支給する雇用維持支援金の限度を、１日に４万３０００ウォンから６万ウォンへと増額する。雇用保険料の２４０％を支給する中小企業訓練費の支援限度を３００％に引き上げる。事業主は様々な税金や４大保険料の納入期限を延長、または猶予できる。
このような支援策は、失業の衝撃を和らげるクッションにはなりうる。しかし、競争力を失った産業で、雇用をなんとか維持するのは、モルヒネ処方ともいえる。様式的訓練プログラムで６万人に上る造船業労働者の潜在的失業問題を解決することはできない。失業者のうち、失業手当の受給期間中に就職するケースは、１０人中３人にも満たない。調理技術など教える職業訓練は血税のみ浪費する。支援期間中は、つかの間の痛み止めの効果はあるだろうが、来年６月末になれば、再び激しい苦痛が始まるだろう。
大手３社の規模を減らす構造調整の本ゲームで、政府はさらに一歩も進んでいない。雇用労働部の李基權（イ・ギクォン）長官は、大手３社がストに突入すれば、政府支援を受けることなどできないと脅し文句を並べているが、労組は頑として動じない。政府は、「大手３社の場合、受注物量が多くて、雇用維持の余力がある」という見方をまとめている。ならば、すでに４兆ウォンを超える血税がつぎ込まれている大宇造船海洋を特別雇用維持業種に盛り込ませて、国民の負担ばかり増やす必要はない。直ちにメスを手にするべきだ。一昨日、「政府は楽観的予測を持って、任期が終わるまで（造船や海運業を）延命させようとする印象を与えている」と主張した与党セヌリ党の劉承旼（ユ・スンミン）議員の指摘を、厳しく受け止めなければならない。
スウェーデン南部の港都市「マルメ」は２００２年、コクムス造船所のクレーンを現代重工業にわずか１ドルで売って、「マルメの涙」を流さなければならなかった。しかし、大変な努力の末、環境にやさしいニュータウンの建設や食品産業の育成によって蘇った。複合建設業である造船業で、世界最高レベルの熟練した韓国技術人材に異種産業を融合させて、４次産業へと育成させる発想の一大転換が求められる。死につつある産業を未練がましく眺めるのではなく、「ポスト造船業」として何を育成すべか悩むべき時期に来ている。
About Dong-A Ilbo