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英国で広がる「EU離脱後悔」世論、過酷な代償は必至

英国で広がる「EU離脱後悔」世論、過酷な代償は必至

Posted June. 30, 2016 08:27,   

Updated June. 30, 2016 09:10

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世界に衝撃を与えた23日の英国の欧州連合(EU)離脱国民投票で、英国全域で最も圧倒的な割合(61.3%)で離脱を支持した英国北東部の工業都市サンダーランド。望んでいた「EU離脱」を手にしたものの、開票から1週間も経たず、住民の間で後悔の波が起こっていると、英紙フィナンシャル・タイムズが28日付で報じた。

日本の自動車メーカーの日産が、英国のEU離脱によってサンダーランドから撤収するといううわさが広がっているためだ。日産はサンダーランドに英国最大規模の自動車生産工場を置き、生産車両(年間47万6589台)の55%をEU加盟国に輸出している。日産が38億5000万ポンド(約5兆9721億ウォン)を投資したこの工場は、約7000人の現地労働者を雇用している。もし日産が撤収する場合、工場で働く労働者は仕事を失い、路頭に迷うことになる。

サンダーランドの住民たちは、英国のEU離脱が可決されても日産が撤収しないと信じて離脱に票を入れた。しかし、英国がEUを離脱した場合、他のEU加盟国の市場への自由なアクセスが不可能になり、日産としては英国撤収か大規模な人員削減を検討せざるを得ない。

日産の工場で働く30代のスティーブンさんは、「ただでさえ整理解雇されるか怯えていた工場労働者の間に暗雲が立ち込めている」とし、「国民投票で『とんでもないことをしてしまった』という気がする」と語った。

英国のEU離脱決定を後悔するいわゆる「Regrexit(リグレジット)」世論が広がっている。「Regret(後悔)」と「Exit(離脱)」を掛け合わせた造語だ。特に若者の後悔の声が高まっている。彼らは、「若者は今後生きる時間が長い。高齢層が若者の未来を軽率に決めた」という不満を爆発させている。

若者の猛烈な怒りは政治家に向かっている。EU離脱キャンペーンを展開した政治家たちが国民投票後に発言を変え、国民に詐欺を働いたという不信が広がっている。アレックス・サモンド前スコットランド自治政府第1長官は28日、「2014年のスコットランド独立住民投票の時、スコットランド国民党(SNP)は670ページの公約集を準備した」とし、「英国のEU離脱派は、国民投票後に何の計画もなく政争だけに没頭した」と批判した。

こうした中、欧州金融のハブである「シティ・オブ・ロンドン」に本社を置く銀行や投資会社は撤収の準備を急いでいる。英国のEU離脱後、英国内の金融会社が以前のようにEU国家の顧客に金融商品とサービスを自由に売る権利を失うことになると欧州中央銀行(ECB)が警告したためだ。CNNマネーは28日、フランクフルト、ルクセンブルク、パリ、ダブリン、ベルリン、アムステルダム、エディンバラといったEU域内7都市が新しい世界金融のハブとして注目を浴びていると伝えた。

今後の投資見通しも暗い。英国経営者協会が最近1000人の会員を対象に調査した結果、3分の1以上が英国のEU離脱ために投資を減らすほかないと答えたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが28日付で報じた。回答者の4分の1は、英国で新規雇用を停止すると答え、22%は一部事業を英国の外の地域に移すことを考慮していると答えた。EU離脱を選択した英国は、今後かなりの期間、苛酷な代償を支払うことになりそうだ。



파리=전승훈특파원 パリ=チョン・スンフン特派員 raphy@donga.com