韓国労働研究院のキム・ギソン副研究委員は２２日、韓国労働社会研究所が主催した「カカオトークが怖い労働者らのフォーラム」で、このような内容が盛り込まれた「スマート機器の業務活用における労働法的問題」と題した報告書を発表した。超過労働の実態を巡る調査は、全国製造業やサービス業の労働者２４０２人を対象に行われた。
調査の結果、回答者１０人中８人以上（８６．１％）が、退社後もスマートフォンやノートパソコンなどで仕事をしなければならないと答えた。一日平均３０分以内で働くという回答が２７．１％で最も多かったが、２時間以上もスマート機器で超過労働をするという回答者の割合も２０．１％もあった。平日と休日とを全て合計すれば、週６７７分で、超過労働時間が週１１時間を超えることが、調査の結果分かった。
スマート機器で処理しなければならない仕事は、会社の電子メールとの連動によるメールの受信や発信が６３．２％と最も多かった。回答者１０人中４人は、スマート機器の使用による業務関連のストレスを受けていると回答し、スマート機器を活用した超過労働のため、最も減った活動としては「睡眠」だと答えた割合が４４％だった。
ドイツは２０１２年から、「アンチストレス法」を巡る議論を開始している。まだ、議会で可決されてはいないものの、労働時間と休憩時間とを明確に区別する方法などを巡って議論している。フォルクスワーゲンは、退社から３０分以降は、会社スマートフォンの電子メール機能が完全に遮断され、出勤３０分前に再稼働される。ただ、緊急状況に備えるために電話は条件付きで認めている。フランスも午後６時からその翌日の午前９時まで、会社の電子メールの発送禁止を原則とする協定を結ぶ労使が大幅に増えている。
韓国は、ＬＧユープラスや三星（サムスン）ＳＤＩなどの一部の大手企業が、深夜時間や休日に業務目的でカカオトークの使用を禁じるマニュアルを導入したが、普遍化していない。最大野党「共に民主党」の辛京珉（シン・ギョンミン）議員は、退社後の電話や携帯メール、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる業務指示を禁止する労働基準法の改正案を、２２日発議した。キム・ギソン副研究委員は、「スマート機器の普遍化は労働者の精神健康にも影響を与えることになり、『バーンアウト症候群』にまでつながりかねない」と主張し、「立法的措置と共に、スマート機器活用業務を超過労働として算定して、手当てを支給することも考慮しなければならない」と語った。
유성열기자 ユ・ソンヨル記者 ryu@donga.com
About Dong-A Ilbo