不逮捕乱用防止…歳費返上、２野党が「特権廃止」で競争

第２０代国会が「国会議員の特権廃止」競争に始動をかけた。４・１３総選挙の前に政界で約束した「国会改革」だ。

野党「共に民主党」の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員は３１日、「不逮捕特権乱用防止法（国会法改正案）」を代表発議した。元議員が発議した国会法改正案は、不逮捕特権の乱用を防ぐために「逮捕同意要請案を７２時間内に採決しない時は、その期間が経過した後、最初に開かれる本会議に自動上程される」という内容だ。現行の国会法は、国会議長が政府から逮捕同意要請を受けた後、初めて開かれる本会議にこれを報告し、本会議に報告された時から２４時間以降７２時間以内に採決することになっている。しかし、その間に採決がなされず逮捕同意要請案が自動廃棄されるケースが少なくなく、国会が不逮捕特権を乱用するという批判を受けてきた。

第１９代国会でも同じ内容の国会法改正案が発議されたが、任期が終るまで本会議を通過できなかった。元議員は、「国会自ら誤った特権を廃止することで、国会に対する国民の信頼を回復しなければならない」とし、「第２０代国会は、ただ国家と国民のために働く国会にならなければならない」と強調した。

野党「国民の党」は同日、第２０代国会議長団選出の法廷期限である来月７日までに院構成など開院交渉を終えることができない場合、「交渉が終わる時まで国会議員の歳費を返上しよう」と与野党に提案した。金寛永（キム・グァンヨン）院内首席副代表は同日、院内対策会議で、「７日までに院構成交渉を終えると国民に何度も約束した。強い覚悟を持って交渉しなければならない」と強調した。

一方、「国民の党」の金成植（キム・ソンシク）政策委議長は、洪満杓（ホン・マンピョ）前検事長の法曹不正事件について、「検察の捜査が内部の導火線を断ち切り、自分の家族をかばうやり方で進められるなら、第２０代国会の特別検事対象第１号になる可能性が高い」と話した。また、「今回の事件の本質は、前官コネクションと法曹不正であり、脱税ではない」とし、特検を提案した背景を説明した。

길진균기자　キル・ジンギュン記者 leon@donga.com