新国会の院構成ならず、後景に退いた「歳費返上」

３０日、第２０代国会が始まった。同日午後、与野３党の院内首席副代表が集まったが、国会議長団と常任委員会をどのように分けるかなど院構成の合意には達しなかった。このため、院構成を終えるまでは歳費を受け取らないといった野党が約束を守るのか、関心が集まっている。

野党「共に民主党」の朴完柱（パク・ワンジュ）院内首席副代表は最近、あるインタビューで、「これまで２８年間、様々な理由のために院構成が遅れたことに対して多くの批判がある」とし、「このため、もし（今回も期限内に）院構成がなされないなら、歳費を返上しなければならないという世論に同意する」と話した。野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）常任共同代表も先月１９日、「第２０代国会は５月３０日までに院構成を完了しなければならない。それができなければ、院が構成されるまで歳費を受け取ってはならない」と強調した。

国会法によると、来月７日までに国会議長と国会副議長の２人を選出しなければならず、１０日までには常任委員会の配分と常任委員長の選出を終えなければならない。与野党は来月７日と９日に本会議を開くことで合意した。

「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は３０日、非常対策委員会議で、「院構成を来月１日までに終わらせよう」と言ったが、実現の可能性は低いと見られている。

野党は、国会法が定めた期間内に実現させるという意味だと一歩後退した。「共に民主党」の奇東旻（キ・ドンミン）院内報道担当は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「歳費返上について言うのは、国会運営の日程に支障なく院構成を成し遂げるという意志の表現」と説明した。

一方、与党セヌリ党も１６日、金容兌（キム・ヨンテ）革新委員長（当時）が、「国会が院構成に失敗した場合、歳費支給を禁止する『特権廃止』を施行しなければならない」と話した。しかし、金委員長が、党全国委員会で革新委を追認しなかったことを受け、２日後に辞任した後は、歳費返上の話は後景に退いた状態だ。

민동용기자　ミン・ドンヨン記者 mindy@donga.com