中南米に「韓国型新都市」の輸出を打診へ

国土交通部（国土部）が、中南米５ヵ国に韓国型新都市の輸出を打診する。

姜鎬人（カン・ホイン）国土部長官は２７日、ソウル中区小公路（チュング・ソゴンロ）にあるソウルウェスティン朝鮮（チョソン）ホテルで、パラグアイ住宅部長官をはじめアルゼンチンやメキシコ、グアテマラ、ドミニカ共和国の中南米５ヵ国の政府高官１１人と、住宅都市分野での協力に向けた懇談会を開いた。

懇談会で出席者らは、中南米の都市・住宅開発に関する協力と共に、韓国の情報通信技術（ＩＣＴ）を融合させたスマートシティの輸出についても意見を交わした。国土部は懇談会を機に、韓国の都市開発経験を中南米に適用できる案について米州開発銀行（ＩＤＢ）と共同研究を進めるなど、協力を続ける計画だ。

国土部によると、中南米建設市場はこの５年間で、年平均１６．５％の伸び率を見せており、主要新市場として注目を集めている。国土部は昨年もこのような懇談会を機に、コロンビアのボゴタ・エルドラドの第２空港の背後新都市のマスタープラン樹立に参加した。３月は、京畿城南市盆唐（キョンギ・ソンナムシ・ブンダン）新都市の３倍規模であるボリビア・サンタクルス新都市の実施設計を受注するなどした。

一方、韓国土地住宅公社（ＬＨ）は、エチオピアの都市開発住宅部と、新都市・スマートシティ開発や土地管理、住宅開発分野の技術や経験共有など、都市住宅開発の協力強化に向けた覚書（ＭＯＵ）を交わしたと、２７日明らかにした。

김재영기자　キム・ヨンジェ記者 redfoot@donga.com