［社説］２１兆ウォンをつぎ込んだ政府、造船・海運会社の場限りの自救策をまたもや受け入れるつもりか

産業構造調整を主管する債権団が、大宇（テウ）造船海洋や現代（ヒョンデ）重工業、三星（サムスン）重工業の造船３社が１２日から２０日にかけて提出した自救策の検討に取り掛かっている。昨年末時点での負債比率が７３０８％に上る大宇造船の中には、組織縮小や人員削減、賃金削減、資産売却が盛り込まれている。現代重工業は１０００（？）人前後の人員削減を柱とする自救案を提出し、三星重工業は財務構造改善計画を提出した。現代重工業と三星重工業は、負債比率が２００〜３００％台であり、不健全性は少ないほうだが、成長限界に達した産業再編に参加すべきだという圧迫を受けている。二大の国籍船社である現代商船や韓進（ハンジン）海運は、海外船主から借りた船舶賃借料（用船料）を引き下げる交渉結果に生き残りがかかっている。

現在、債権団は自救案を見て、支援するかどうかを決めると主張しているが、果たして適切に検証しているのか疑問だ。大宇造船は１９８９年以降、不健全化が問題になるたびに、自救策を出して返済猶予や出資転換、新規融資の方式で数兆ウォンの支援を受けてきた。しかし昨年、再び５兆５０００億ウォンの赤字を出した。城東（ソンドン）造船はわずか、年間３０億ウォンの人件費を削減して、２兆ウォン以上の支援金を受け取ったが、回生の兆しは見えていない。企業別自救案は対外秘密となっている。造船・海運業に２１兆ウォン以上の資金を融資してきた国策銀行が、「骨身を削る自救策」という言葉だけを並べたてながら、またもや血税を投入するのではないだろうか。現代商船や韓進海運は、「キャッシュカウ」といえる専用船事業部や専用ターミナルを売却した。自救策ではなく、急場しのぎの痛め止めに過ぎない。これでは、国際舞台でグローバル造船企業と競争するのは難しい。

昨日、与党セヌリ党の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）院内代表や最大野党「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表などの与野党指導部は、慶尚南道巨濟（キョンサンナムド・コゼ）にある大宇造船海洋を真っ先に訪れた。金代表は、「企業経営が間違っていれば、市場原理に基づいて企業を運営する人が責任を取るべきではないか」と語った。大宇造船の前社長や大株主となっている産業銀行の責任を問ったものとみられる。しかし、犠牲を拒否し、上京闘争も辞さない労組に口実を与えたという見方もある。不健全企業の自救策は、労組の同意が欠かせないが、このようなメッセージが構造調整の足を引っ張るのではないか気になる。

政府は、構造調整の実弾確保問題で甲論乙駁したため、ゴールデンタイムを逃した。今や、蘇らせる企業と放棄する企業とを見分ける構造調整の下絵作業から急いで取り掛からなければならない。必ず淘汰させるべき企業なら、自救策とは関係なく切り捨てる決断を下さなければならない。それこそ、不健全企業再編の正しい道筋だ。