環境部は、深刻な粒子状物質の主要排出源となっているディーゼル車や火力発電所の稼働を下げるため、軽油価格や電気料金の引き上げを進めている。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が粒子状物質を減らすため、「国を挙げて特段の対策をまとめるべきだ」と指示すると、いきなり打ち出した対策だ。環境部は１７日、企画財政部（企財部）と軽油価格の引き上げに向けた高位当局者同士の議論を行った。発電業界には電気料引き上げを検討してほしいと要求した。企財部は、庶民の負担が膨らむことになると反対しながらも、原油価格補助金の縮小を天秤にかけている。
首都圏の粒子状物質悪化は、環境部が２００５年にディーゼル乗用車販売に同意したことで、十分予見されたことだった。当時環境部は、ガソリン車より粒子状物質をさらに多く輩出するディーゼル車の急増を抑制すると主張しながら、軽油価格の段階的値上げに踏み切った。ガソリン価格を１００にした場合、軽油価格を７０から８５に値上げすればディーゼル車の購入は緩やかに増えるだろうという判断からだった。しかし、ディーゼル車の割合は２００５年の３７％から２０１６年４月は４２％に伸びた。ガソリン車は５１％から４７％に減少した。所得水準の向上やレジャー活動の拡大などで、スポーツユーティリティ車両（ＳＵＶ）を買い求める人たちが増えたことで、軽油価格値上げの期待効果が消えたのだ。ディーゼル車のうち、ＳＵＶを含めた乗用車の割合が５４％であることが、これを物語っている。
軽油価格をガソリンの水準まで引き上げても、レジャーブームに乗ったＳＵＶの需要は減りそうもない。一方、軽油価格と電気料金の値上げに踏み切れば、貨物業界や自動車業界、国民負担が増えることは目に見えている。環境部が粒子状物質を減らす総合対策をまとめず、その効果も疑わしい軽油価格引き上げのカードをいじっているのは気の毒なばかりだ。
環境部は、第１次大気管理基本計画（２００５〜２０１４年）の予算３兆８１４億ウォンのうち９４％である２兆８９１億ウォンを自動車管理につぎ込んだ。にも拘わらず、粒子状物質の目標値達成に失敗した。第２次計画（２０１５〜２０２４年）も、予算の８１％である３兆７０１９億ウォンを自動車に割り振った。しかし最近、監査院は第２次計画の粒子状物質や微細粒子状物質目標値の達成は同様に不可能だと見込んでいる。
環境部は、効果の優れたディーゼル車の早期廃車は増やさず、排気ガス提言装置（ＤＰＦ）取り付け車両を管理する総合電算システムはでたらめに構築した。忠清（チュンチョン）地域の火力発電所の粒子状物質排出は放置するも同然だった。中国北京に行けば、石炭燃料やディーゼル車が主犯となっているスモッグのため、すぐそばの建物すらかすかに見えるほどだ。中国のような禍に見舞われる前に、環境部は気を引き締めなければならない。
이진기자 イ・ジン記者 leej@donga.com
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