トランプ氏、「韓国は米軍駐留費用の１００％負担すべき」

米共和党大統領選候補に確定したドナルド・トランプ氏（７０）が、韓国など同盟国が防衛費を１００％負担しなければならないと主張した。

トランプ氏は４日（現地時間）、ＣＮＮとのインタビューで、ヴィンセント・ブルックス在韓米軍司令官が上院承認聴聞会で「韓国は在韓米軍の人的費用の５０％ほどを負担している」と証言したことをどう思うかという質問に、「１００％負担になぜならないのか」と問い返した。トランプ氏は候補確定前にも同盟国が負担金をもっと出さない場合に米軍の撤収まで示唆したが、防衛費を１００％負担しなければならないと発言したのは初めて。

トランプ氏は、「韓国、日本、ドイツなどは（米軍駐留関連の）すべての費用を負担しなければならない」とし、「なぜ米国が（同盟国の安全のために）補助金を出さなければならないのか」と主張した。また、「彼ら（韓国）が（負担金の増額に）応じなければ、交渉の場に出てくることを考えなければならない」とし、「韓国が『狂人』（maniac・金正恩氏を指す）がいる北朝鮮と対抗した状況で、米国を尊重しなければ答えは簡単だ。（韓国）独自で防衛しなければならないということだ」と明らかにした。

トランプ氏の相次ぐ「安保無賃乗車」批判に対して、軍当局は対応するかどうか苦慮している。

トランプ氏の主張に応じるなら、韓国は毎年２兆ウォンに近い防衛費負担金を払わなければならない。昨年、韓国は約９１５８億ウォンを防衛費負担金として支出した。しかし、米軍に提供する土地賃貸料や税金免除、公共料金の減免、港湾空港利用料の免除といった間接的な支援額は約８２００億ウォンにのぼり、カトゥサ（在韓米軍に配属される韓国人兵士）や警察の支援費まで考慮すれば、実質の防衛費負担金は２兆ウォンにのぼると推算される。また米国は、韓国が払った防衛費負担金の相当部分を基地移転費用に充てて銀行に預け、利子を得ている。軍関係者は、「このような内容を公開すべきだという主張もあるが、米大統領選候補の発言に軍が出ることは適切でなく、副作用を生む恐れが憂慮される」と話した。トランプ氏が交渉用の発言をしているため、詳細に公開することでさらなる要求の口実を与える恐れがあるためだ。

一部では、トランプ氏の「安保無賃乗車論」は韓国よりも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を念頭に置いているというトランプ陣営の説明に重きを置いている。しかし、トランプ氏が韓国に「安保請求書」を繰り返し突き付ける状況を考慮して、今後の米大統領選レースで争点に浮上する「アメリカ・ファースト」（米国第一）の対策づくりが必要だという指摘も出ている。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は、「現在の米国内の政治状況を見ると、誰が大統領になろうと防衛費の追加負担要求が予想される」とし、「在韓米軍の撤収が現実になることは難しいが、地上軍の一部撤収など構造調整に備えなければならない」と指摘した。

最近、外交当局は、トランプ陣営と親トランプ議員に対する接触を広げている。駐米大使館や総領事館を通じて、ジェフ・セッションズ上院議員やトランプ氏を支持するコリア・コーカス（Korea Caucus・知韓派議員の会）所属議員に会っている。共和党内の外交安保専門家にも韓米同盟の重要性を説明している。しかし、共和党内の外交安保専門家ですらトランプ氏の外交安保チームと関係が薄く、困難を来している。外交筋は、「トランプ氏の大統領選陣営が実質的に組まれれば『外交ブレーン』が強化されるので、これに備えてネットワークを準備している」と話した。

ワシントン＝イ・スンホン特派員

윤상호군사전문기자 ysh1005@donga.com　ddr@donga.com