［社説］「省庁廃止論」に拍手する大学街の現状を教育部のみ知らないのか

昨日、教育部は「産業連携教育活性化の先導大学（プライム）」事業に選ばれた２１の大学を発表した。これらの大学が入学枠を調整すれば、直ちに来年から工学系４４２９人が増える代わりに、人文・社会・自然・芸術体育系はその分だけ減ることになる。計７５大学が志願し、３対１を超える激しい競争の末勝利した大学は３年間、計６０００億ウォンの支援金を受け取ることになり、祝杯を挙げている。しかし、残りの複数の大学は入学枠調整と関連して、学校内対立のみ増幅させただけで、手にしたものはなく、茫然としている。

２０１２年以降、政府の大学授業料据え置きドライブ政策のため、財政確保に困難を覚えている複数の大学は、政府の機嫌を窺わざるを得ない羽目に置かれている。そのため、頭脳韓国（ＢＫ）２１プラス、産学協力先導大学育成（ＬＩＮＣ）などのその他の財政支援事業に何としてでも選ばれようと、各大学は躍起になっている。その結果、これらの事業の選定過程にロビーがはびこっているという不満が大学街では高い。

大学が就職ニーズの高い工学系入学枠を増やし、別のところの入学枠を減らす方向性は正しい。しかし、プライム事業に選ばれた一部の大学は不正の前歴があるので、悪いうわさが飛び交っている。とある大学総長は、「（事業振興が）透明だと感じたことはない」と打ち明けた。いくつかの私立大学は、総長が教育部ににらまれているので、どうすることもできないと訴えている。言うことを聞かない大学には、報復性監査までしながら、「パワハラ」をやっているので、事業選定過程が不公正であっても、各大学は沈黙せざるを得ない。教育部長官や次官、１級高位職出身らを総長に迎え入れて、盾にしようとする各大学の競争が激しいのも、これと無縁ではない。

野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）共同代表は最近、「教育部を無くすべきではないか」と話した。教育部と雇用労働部との統廃合も検討できるという趣旨だったが、教育部の官僚らは深刻に受け止めなければならない。先進諸国には我が国の教育部などの機構がない国が多い。小中高校は地方自治によって教育庁に任せているので、大統領の教育政策を諮問する教育委員会ぐらいの組織を設けて、大学の自主性を保障し、間違いがあれば制裁を加えるやり方を検討する必要がある。大学入学枠や入試、授業料策定において事細かく干渉を受けている各大学では、教育部廃止論に内心共感していることを、教育官僚らは直視しなければならない。