キング北朝鮮人権特使、「北朝鮮の人権侵害行為に関与した個人への制裁を推進」

米政府当局者が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の人権侵害を理由に北朝鮮への制裁を推進することを明らかにした。２０１４年１２月、北朝鮮のソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキング事件直後に公表されたオバマ大統領の行政命令を実行し、人権問題に焦点を置いた新たな命令を出す模様だ。

米国のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は２日（現地時間）、ワシントン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれたセミナー「日米韓３国の北朝鮮人権問題に対する協力」で、「民間人の拉致問題を含め北朝鮮人権と関連して広範囲な問題に関与した（北朝鮮政府の）個人に制裁を適用することを検討している」と明らかにした。

キング特使は先月、中国で北朝鮮レストランの従業員１３人が集団脱北した事件について、「（中国政府が彼らの出国を許可したことは）過去に中国が脱北者を強制送還したことを考えると驚くべきことで、北朝鮮に対する失望が大きいことを示す」とし、「国際社会は中国が脱北者を難民と認定するようさらに圧迫を加えなければならない」と強調した。

ワシントンのある消息筋は、「前例に照らして、制裁対象者は米国内の資産が凍結され、米国内への入国が禁止されるだろう」と伝えた。しかし、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対する制裁は米朝関係の全面凍結につながるため、制裁対象から除くという。

この発言は、史上最強という国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案（２２７０号）公表後も北朝鮮のミサイル挑発が続く状況で出された。ワシントン外交当局者は、「不法活動外交官の追放、海外北朝鮮労働者の送金遮断、北朝鮮関連行事への不参加圧力などの制裁が検討されている」と伝えた。

セミナーに参加した李政勲（イ・ジョンフン）外交部人権大使は、「北朝鮮の人権蹂躙に責任がある指導級の要人を国連安保理を通じて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託することが望ましいが、（安保理理事国である）中国とロシアの拒否権行使で制約がある」とし、「ＩＣＣ加盟国政府がＩＣＣに人権弾圧を行う北朝鮮人を提訴することも可能だ」と指摘した。

워싱턴=이승헌　ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com