米財務省は先月２９日、韓国や中国、日本、ドイツ、台湾を「為替監視対象国（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ Ｌｉｓｔ）」に指定した。当初から注目が集まっていた「為替操作国」はなかったが、改正された貿易促進振興法（ＢＨＣ修正案）に基づいて初めて作成された総合的かつ深層的リストである上、監視対象国は今後、操作国へと指定される可能性が高いということで懸念される。５か国共に、輸出に強い経済大国だ。今回の措置は長期的景気低迷に陥っている米国が、保護貿易主義に転換する動きを見せていることでも、尋常ではない。
米財務省は昨年８月、中国が急きょ人民元安に踏み切った時も、「景気対応策と受け止めている」とし、日本当局の露骨な円安も容認する態度を示してきた。このような中国や日本と韓国が、同様に監視対象になったことに、不満がないわけではない。米国は監視対象国の外国為替市場への介入額試算値まで公開する強硬な立場を取りながら、「経済動向や為替政策を注意深く見極めて評価したい」とした。韓国に対しても、「『無秩序な金融市場環境に置かれた時』に限って市場介入を認め、政策透明性を高めるべきだ」と警告した。
ただちに気になるのが、外国為替市場の心理的動揺だ。年明けは１ドル＝１２００ウォン台だった対ドルウォン相場が１ドル＝１１００ウォン台までウォン高ドル安が進んだのは、ウォン安政策を使うべきではないという米国からの警告が出てくるだろうと見込んだためだった。今後、ウォン高ドル安がさらに進む可能性が高い。為替相場が急変すれば、外国為替当局が手掛けてきたウォン・ドル相場のスムディングオペレーション（微細調整）すら制限されるのではないかという懸念も出ている。１６か月間という史上最長に後退していた輸出業績の改善も難しくなるだろう。「韓国版量的緩和」も、通貨価値の減少で輸出に有利な環境が造成される事実上の為替政策と同様なので、現実的に難しくなるかもしれない。
財政政策であまり景気刺激効果が出なかった先進諸国が、通貨政策に全力を傾けているので、世界では今、為替相場を巡る戦いが繰り広げられている。英国やカナダも、マイナス金利政策導入を予告している上、シンガポールまでもが通貨緩和策に踏みきったことで、アジアへと広がる様子を見せている。欧州やアジアが為替戦争に乗り出すことになれば、それぞれ貿易報復に乗り出す可能性が高まり、中国が人民元切り下げで反撃すれば、世界経済は乱高下せざるを得ない。構造調整に二の足を踏んできたせいで、基礎体力が弱くなっている韓国経済は、それこそにっちもさっちもいかなくなっている。にもかかわらず、経済副首相はゴルフ場で、「気にすることはない」と語り、企画財政部は「為替操作国に指定されなかったのは、副首相が米国を説得した経済外交の勝利だ」と評しており、嘆かわしいばかりだ。
相手国に敏感な市場介入の試算値まで示しながら、圧迫の度合いを高めたものと受け止められているからだ。
허문명논설위원 ホ・ムンミョン論説委員 angelhuh@donga.com
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