［社説］韓銀の量的緩和に反対…３日後に揺らぐ構造調整方針

　

韓国銀行（韓銀）で、尹勉植（ユン・ミョンシク）副総裁補が昨日、通貨信用政策の説明会で、「韓国型量的緩和は、通常中央銀行が行う量的緩和とは違いがある」とし、「急を要しても正当な手続きを経るのが、中央銀行の基本原則だ」と語った。「国民的合意」または、「社会的共感」が必要だという前提も付け加えている。朴槿恵（バク・グンヘ）大統領は２６日、マスコミの編集・報道局長との懇談会で、「韓国版量的緩和について前向きに検討すべきだ」と明らかにしてから、３日後に韓銀が否定的立場をまとめたのだ。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は昨日、構造調整財源調達のための補正予算の編成について、「要件に合わないだろう」と反対した。韓銀は、「正当な手続き」を打ち出しており、企画財政部は「国民の血税」という名分を打ち出して、財源調達計画から手を引こうとしている。

構造調整の采配を握っている政府や韓銀は、第一歩から足並みがそろえておらず、将来が気になる。さらに、韓進（ハンジン）海運の債権団に属している公共機関である信用保証基金すら、自主協約から脱退して、自ら債権回収に乗り出すという立場を明らかにしている。かつては、政府が構造調整計画を明らかにした直後に、このような形の不協和音が出た例がない。グローバル通貨危機直後の２００９年の構造調整推進当時に調達した資本拡充ファンド（２０兆ウォン）は、金融委員会主導で具体的な支援計画を確定するまで、２週間で十分だった。朴大統領としては量的緩和の旗印を掲げて、リーダーシップを強調したいはずだが、かえって、レームダックの断面を表すことになってしまった。最も敏感な構造調整分野が、レームダックのせいで揺らぐことになれば、国債格付けにも否定的影響を及ぼすことになる。

政府や韓銀、債権団が右往左往する間、労組は構造調整に抵抗する態勢を整っている。現代（ヒョンデ）重工業の労働組合は、賃上げ要求を貫くため、週末に上京闘争に乗り出す予定だ。現代自動車労組は２８日、今年の賃金交渉要求案の中で、一般・研究職組合員の「昇進拒否権」を要求した。年俸制を拒否し、組合員数をできるだけ多く確保しようとする狙いとみられる。労組が緻密に春闘の準備をしているのに、政府の構造調整を巡る意志はあまりにも微弱に見える。

韓国版量的緩和は、改革の手段に過ぎず、本領ではない。産銀の構造調整を支援する効果はあるだろうが、産銀に投入した金額分だけ、市場資金が減ることもありうることを見過ごしてはならない。韓銀の特別融資や公開市場操作を通じた産業金融債権買収など、国策銀行に構造調整資金を支援する別の方法も多い。政府内部の歩調の乱れで構造調整への信頼が落ちることになれば、最初のボタンからはめ間違えたことになる。経済チームはあらゆる変数を分析して、最適の構造調整案を急いでまとめなければならない。