燃料消費効率不正問題で波紋を起こしている三菱自動車の益子修会長兼最高経営者（ＣＥＯ）や相川哲郞社長が近いうちに辞任する。米環境保護庁（ＥＰＡ）も２６日（現地時間）、三菱自を巡る燃費実験を追加で実施し、その結果を報告するよう命ずるなど、事態は海外へと広がっている。三菱自の社内調査結果、２５年間不正な方法で燃費を測定してきたことが明らかになり、「会社が存立の危機に追い込まれている」という声が相次いでいる。
読売新聞は２７日付で、「益子会長が一部の系列販売会社や部品メーカーに辞任の意を伝えたらしい」と報じた。外部の弁護士などが参加して燃費捜査の経緯を調べる特別委員会が７月ごろに報告書をまとめると、これを受け入れてから辞任する可能性が高いという。
益子会長は三菱商事出身で、２００５年、三菱自の社長に就任後、１０年以上も経営を取り仕切ってきた。同紙は、「当面、相川社長が内部調査や顧客補償などの業務を取り仕切ることになるだろう」と伝えた。
毎日新聞は、相川社長についても、「燃費捜査事態の責任を取って、特別委員会の調査が終わり、事態がある程度落ち着いた時点で、辞任する方針を固めた」と伝えた。相川社長はその前日、国土交通省で行った記者会見で、「今回の事態は会社存続がかかっている重大事案だ」としながら、「間違った方法で燃費を測定したのは、１９９１年から２５年間だ」と明らかにした。日本のメディアは、三菱が自動車市場で淘汰される可能性まで取り上げている。三菱自は２０００年と２００４年もリコール事項を隠して、マスコミから激しく批判されたことがあり、消費者らの信頼を回復するのは難しいという指摘が多い。
リコール事態の際、三菱自を支援してきた筆頭株主である三菱重工業の宮永俊一社長は２５日の記者会見で、「冷静に判断しなければならない」とし、三菱自への支援説に慎重な態度を見せた。韓国では三菱車両１３１６台が登録されている。
도쿄=장원재특파원 東京＝チャン・ジェウォン特派員 peacechaos@donga.com
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