フランスでイエスの昇天祭は公休日だ。日曜日である復活祭から４０日目になる日であり、いつも木曜日に当たる。そのため、その翌日を飛び石休日に指定して、４日間連続して休むことになる。フランスの労働者は祝日と飛び石休日とを合わせて８日間休むことができる。今年は週末と重ならない祝日が８回余りであり、飛び石休日は定められた有給休暇日数から差し引かなければならない。
◆日本では４月２９日の昭和の日、５月３日の憲法記念日、５月４日のみどりの日、５月５日の子供の日の公休日が続くゴールデンウィークがある。今年は、その途中の２日間の平日を休むことになれば、１０日間連続して休むことができる。官公署では飛び石の日は休まないが、ほとんどの企業は休むことになる。ただ、労働者は年次休暇や月次休暇から休んだ日数を差し引かなければならない。
◆大韓商工会議所（商議）が内需刺激のため、金曜日である５月６日を臨時公休日に指定することを提案した。商議は、政府との事前協議なしの提案はしなかったはずだ。２８日の閣議で議決されれば、子供の日から４日間連続で休むことができる。臨時公休日になれば人件費はそのままなのに、生産日数は減ることになる。しかし、売れもしない商品ばかり生産してどうするつもりか。ただ、オリンピックやワールドカップが開かれるのでもないのに、「内需刺激」などの基準で臨時公休日を作れば、一貫性を保つことができるだろうか。わずか１週間を残して臨時公休日になれば、企業や学校の方では急いで年初計画を変更しなければならず、このような混乱はどうするつもりか。
◆「公」休日は言葉通り、また法的にも官が休む日となる。企業は団体協約を通じて公休日を有給休日にするだけだ。企業は公休日でなくても、労働者を休ませることができる。メーデーがそれにあたる。先進諸国で飛び石休日に休むのは、先に企業が労働者に休暇を与え、そのような慣行を学校や官公署が可能な範囲内で追従したのだ。我が国では、官公署が休んでこそ企業各社も一緒に休むという考え方が根深い。企業各社が新しい慣行を作るという考えそのものがない。せっかく４日間の連休を迎えることになる労働者たちの楽しみを邪魔する気はないが、突き詰めてみるべきものはつきつめてみたいというまでだ。
宋平仁（ソン・ピョンイン）論説委員
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